日本を含め人権への関心が世界各地で高まりを見せており、企業が人権課題に取り組んでいくことが、国内外のステークホルダーから期待されています。BIPROGYグループは、「世界人権宣言」および「ILO中核的労働基準」等の国際規範を支持し、人権の尊重を、サステナビリティ経営とSDGsの達成における重要な要素と認識しています。2020年6月には、人権に関する国際規範と国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をもとに、「BIPROGYグループ人権方針」を公表しました。また、2021年4月には、「BIPROGYグループ購買取引行動指針」に基づき「BIPROGYグループサステナビリティ調達ガイドライン」を公表しました。「BIPROGYグループサステナビリティ調達ガイドライン」は、人権を含めた社会・環境・ガバナンスについて当社グループとしてお取引先様に理解と協力頂きたい内容を整理しています。これらの方針や指針に基づき、人権デューデリジェンスや人権教育・啓発活動等の取り組みを進め、事業活動を行う国・地域における、従業員をはじめとしたバリューチェーンに含まれるすべてのステークホルダーの人権尊重を目指していきます。

当社グループは、企業理念として「すべての人たちとともに、人と環境にやさしい社会づくりに貢献します」を掲げ、ICTサービスの提供を通じて顧客・パートナーとビジネスエコシステムを共創し社会を豊かにする価値を提供することで、社会課題を解決することを目指しています。このような理念を掲げる当社グループにとって、人権の尊重は事業を行う上で不可欠です。

BIPROGYグループ人権方針（以下「本方針」）は、人権を持続的開発目標における重要なテーマと定め、複数のパートナーと協働しグローバルで発展・拡張可能なビジネスエコシステムを創り社会課題を解決する企業として、当社グループにおける人権課題についてどのように取り組んでいくかを明確にするものです。

その活動については定期的にBIPROGY株式会社・経営会議および取締役会に報告します。

1. 適用範囲と参照先

   本方針は当社グループのすべての役職員に適用されます。また、サプライヤーやビジネスパートナーに対しても、本方針の支持・遵守を求め、協働して人権尊重を推進し、事業のバリューチェーン全体で人権の尊重に取組みます。
   なお、当社グループは、国際的な人権の原則^（※１）に従い、遵守します。

   • ※1「国際人権章典（世界人権宣言および国際人権規約）」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」「子どもの権利とビジネス原則」「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言」「OECD多国籍企業行動指針」「国連グローバル・コンパクト4分野10原則」を指します。

2. 人権尊重へのコミットメント

   当社グループは、「国際人権章典」及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に規定された人権を、国際的に認められている最低限の人権であると理解し尊重します。国連グローバル・コンパクトへの署名にもとづき、その10原則を支持するとともに、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、同原則に基づく事業活動を推進します。当社グループでは、先端技術とデータをめぐる様々な人権課題を率先して考え、対応策を実践していきます。その一つとして、「BIPROGYグループのAI倫理指針」をAI技術活用における羅針盤として制定しています。

   • 2-1.多様性の重視
     当社グループは、人種、性別、年齢、信条、宗教、国籍、性的マイノリティ、心身の障害等による差別や、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント等、人格・尊厳を傷つける行為を行いません。また、採用、配置、評価、報酬および昇進においては、本人の能力・経験や成果に基づいて行われ、上記による差別は行いません。
   • 2-2.強制労働・児童労働の禁止
     当社グループは、あらゆる形態の強制労働や人身取引、児童労働を認めません。
   • 2-3.結社の自由・団体交渉の権利行使の尊重
     当社グループは、労使間の対話を大切にし、労働者の団結権、団体交渉権を含む労働者の権利を尊重します。
   • 2-4.表現の自由の尊重
     当社グループは、表現の自由を尊重します。
   • 2-5.先住民・地域コミュニティの権利の尊重
     当社グループは、先住民及び地域住民の権利や文化を尊重し、事業活動による権利侵害や自然環境の劣化を引き起こし、又は助長することがないよう取り組みます。

3. 適用法令の遵守

   当社グループは、事業活動を行うすべての国・地域において各国・地域の法令を遵守します。当該国の法規制と国際的な人権基準が異なる場合にはより高い基準に従うよう努めます。両者が相反する場合は、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求します。

4. 人権デューデリジェンス

   当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の人権デューデリジェンスの考え方に基づき、事業活動と関係する人権に対する負の影響の特定、防止、軽減、報告に取組むとともに、人権に負の影響を与える様々な社会課題の解決に取り組んで参ります。

5. 救済

   当社グループは、人権への負の影響を引き起こした、もしくはこれを助長したことが明らかになった場合、ビジネスパートナーによる人権リスクが疑われた場合、適切な手段により是正・救済に努めます。

6. 通報・相談

   当社グループは、人権についての懸念に対処するため様々な報告・相談（通報）窓口を有しています。本方針への違反を含め、業務と関連する人権上の課題について、これらの窓口を通じて、懸念や疑問を相談することができます。受け付けた懸念事項については、調査を行い、問題が確認された場合には、早期の対応と是正を図ります。

7. 対話・協議

   当社グループは、本方針の一連の取り組みにおいて、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用し、関連するステークホルダーとの対話・協議を行っていきます。

8. 教育・啓発

   当社グループは、役職員が本方針を理解し、ソーシャルインパクトにつながる社会的価値や経済的価値を提供する様々な業務において本方針に基づいた行動が実践されるよう、必要な教育及び能力開発を実施します。

9. 情報開示

   当社グループは、人権尊重の取組みについて社内外ウェブサイトや各種メディアなど様々なコミュニケーション手段で定期的に情報開示を行います。

2024年8月20日
BIPROGY株式会社
代表取締役社長　齊藤　昇

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関連方針

• グループ役職員行動規範https://www.biprogy.com/com/corporate_code_of_conduct.pdf
• BIPROGYグループ購買取引行動指針https://www.biprogy.com/com/purchase.html
• BIPROGYグループサステナビリティ調達ガイドライン https://www.biprogy.com/com/pdf/Sustainability_Procurement_Guideline.pdf
• BIPROGYグループのAI倫理指針https://www.biprogy.com/com/ai_ethics_principles_BIPROGY_group.pdf

• 人の尊厳を守る研究開発への取り組みhttps://biprogy.disclosure.site/ja/themes/124#255
• AI倫理指針の策定・運用https://biprogy.disclosure.site/ja/themes/124#313

意思決定機関であるサステナビリティ委員会の下部機関であるソーシャル委員会において、人権課題の特定、対応方針の検討、対応を推進するための仕組みの設計と実行状況の管理・監督および懸案事項に関する是正指示等を実施していきます。

審議事項のうち当社グループの業績や事業戦略への影響が大きい重要事項については、サステナビリティ委員会、または経営会議での審議を経て意思決定されます。

また取締役会に対しては、活動状況について、サステナビリティ委員会を通じ、定期的に報告されます。

ハラスメント防止

就業規則において、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、LGBTQなど性的マイノリティに関するハラスメント等を含め、社員の人格を傷つけ、業務、意欲を阻害させるような行為をしないよう定めています。また、「セクハラ防止ガイドライン」「パワハラガイドライン」を作成し、社内の啓発に努めており、特に管理職に対しては、新任管理職全員が必ず受講する研修において事例の共有を行うなど、注力して啓発を実施しています。

実際にハラスメントの疑いがある事象が発生した場合には、従業員が相談できる窓口を複数設置し、対処する体制を整備しています。人事担当部門に設置された社内相談窓口のほか、匿名・記名を問わず利用可能なコンプライアンス委員会事務局・監査役への直接の報告・相談ルート(ホットライン)を社内外に設置しており、従業員は、相談、報告の内容に応じて、適切なルートを自身で選択・利用することが可能です。

また、これらの報告、相談を行った者（通報者）がそれにより不利益を受けることがないよう、会社は最善の配慮を行うよう定め、通報者の保護を図っています。さらに、通報者の行為に対して不利益な取り扱いを行った役職員に対しては、懲戒処分などの厳正な対応を行うよう、「グループコンプライアンス基本規程」に明記しています。

• コミュニケーション・ルート（内部通報制度）https://biprogy.disclosure.site/ja/themes/115#316

結社の自由と団体交渉権の尊重

当社グループは結社の自由を尊重しており、「BIPROGYグループ人権方針」においては、労使間の対話を大切にし、労働者の団結権、団体交渉権を含む労働者の権利を尊重することをコミットしています。

• 労働組合https://biprogy.disclosure.site/ja/themes/107#278

児童労働の撤廃に向けた貢献

当社グループは、「BIPROGYグループ人権方針」において、あらゆる形態の強制労働や児童労働は認めないことをコミットしています。

また、「特定非営利活動法人 シャプラニール＝市民による海外協力の会」（以下「シャプラニール」）の「子どもの夢基金」への寄付を通じ、シャプラニールによる、バングラデシュやネパールなどの東アジア地域における「働く子どもたちを生み出さない社会を目指した活動」を支援しています。

• 「ステナイ生活キャンペーン」を通じた児童労働解消への貢献https://biprogy.disclosure.site/ja/themes/111#240

サプライチェーンにおける人権配慮

当社グループは、システム設計、構築、運用・保守ならびにサービス提供における協力会社様、およびお取引先様などの「ビジネスパートナー」の皆さまと、信頼関係を強化し、互いの持続的な成長を目指しており、その一環として、人権・労働・環境など各側面の課題にともに取り組んでいます。

協力会社様に対する定期刊行物や協力会社様向けWebサイトを通して、当社グループの人権尊重の方針や取り組みを含め、サステナビリティへの取り組み全般についてご説明し、ともに取り組んでいくことをお願いしています。

また、当社およびユニアデックスの協力会社様向けにコンプライアンス・ホットラインを設けており、当社窓口および外部窓口（匿名可）への報告・相談が可能となっています。

2019年度には「BIPROGYグループ購買取引行動指針」を改訂し、サプライチェーンにおける人権尊重の方針を盛り込みました。

ESGリスクアセスメント

近年の人権や環境に配慮した調達への社会要請の高まりを受け、2021年4月に「BIPROGYグループサステナビリティ調達ガイドライン」を公表し、サプライヤーに対して当ガイドラインの浸透を図るとともに、ESGリスクアセスメントを開始しました。

• サステナブルな調達の実現 ESGリスクアセスメントhttps://biprogy.disclosure.site/ja/themes/128#330

紛争鉱物対応

物品／サービス商品の主要なお取引先様に対して、紛争鉱物不使用の確認などに関する調査をESGリスクアセスメントにより実施しています。

• サステナブルな調達の実現https://biprogy.disclosure.site/ja/themes/128

ステークホルダーダイアログ

BIPROGYグループでは、「ビジネスと人権に関する指導原則」をもとに人権尊重への取り組みを推進しています。2024年2月、有識者をお招きし、当社グループの人権への取り組みについて全体的な評価と今後の課題について、ステークホルダーダイアログを開催しました。

実施日程

日時

2024年2月8日(木)　9:00～11:00

場所

BIPROGY本社

出席者

※肩書および役職は、2024年2月末時点

有識者

	真和総合法律事務所 パートナー弁護士　高橋　大祐氏 2018年～ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク（BHR Lawyers）運営委員、2019年～2020年に外務省「ビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会」構成員としてご活躍。
	東北大学大学院 非常勤講師　牛島　慶一氏 EY Japanにおける気候変動・サスティナビリティサービス（CCaSS）のリーダーとして業務に従事する傍ら、環境省中央環境審議会委員、東北大学大学院非常勤講師なども務める。

BIPROGY出席者

• 人事部長松尾　由香里
• 人事企画室長矢部　正博
• 制度企画課長加藤　航平

有識者からいただいたご意見

1. 人権への取り組みについて全体的な評価と課題
   • フレームワークに沿って人権に取り組む仕組みを構築できており、現状取り組みにおいての大きな課題はない。人権デューデリジェンスを１周実施することで課題に気づき、かつ課題解決に向けて取り組みを進めている姿勢が評価できる。
   • 重要な課題に取り組むことが大切だが、社外Webからは何を重要課題としているのかが見えにくい。今後は自社のビジネス環境の中で何が重要かを特定し、優先度の高いリスクに対応していくことが望まれる。
2. 今後BIPROGYグループに期待すること
   • 次々と新しい人権リスクが出てくるが、判断するのは働く人であるため、人権に対する感度を高め、育んでいくことが重要。人権への意識が高くなれば、問題の発見・対応も早くなる。
   • 今後も外部の意見を取り入れ、継続して人権への取り組みを進めてほしい。

いただいたご意見を参考に、今後も継続して人権尊重への取り組みを推進してまいります。

人権関連のイニシアティブへの参画

当社グループは、国連グローバル・コンパクトに署名しており、UNGCの日本のローカル・ネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」（以下GCNJ）にも加盟しています。2022年度は、GCNJの「人権教育分科会」に参加しました。