BIPROGYグループは、持続可能な社会を創出していくため に、パートナーの皆様と環境・社会の課題に真 摯に取り組み、貢献していくことが大切であると考えています。そのため、サプライチェーンを構成するサプライヤーの皆様と協働し、社会の変化に適応しながら、環境・社会（人権）・ガバナンス に関する課題解決に向けた活動に取り組んでいきます。
このように当社グループは、責任あるサプライチェーン構築に向け、公正かつ透明な購買取引の実現と、人権や環境等のESG課題に配慮した調達を目指し、サプライヤーの皆様とともに、持続可能な社会の創出に貢献していく方針を共有し、実現を推進していきます。

当社グループは、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めていくために「BIPROGYグループ購買取引行動指針」や「BIPROGYグループサステナブル調達ガイドライン」を定め公表しています。これらの指針やガイドラインについて、サプライチェーンを構成する各サプライヤーの皆様に遵守いただくとともに、情報提供や対話の機会を設ける活動を行い信頼関係を構築・維持しています。推進体制として、購買マネジメント部とサステナビリティ経営推進部が主体となり、関連組織が一体となってサプライチェーン上のサステナビリティ推進に向けた体制を構築し活動しています。
なお、一連の活動は、サステナビリティ委員会と経営会議にて報告、審議し、改善に取り組んでいます。

当社グループの中核企業であるBIPROGY株式会社では、情報システムの開発や運用保守サービスの提供等の委託先企業様を対象としたパートナー制度を運営しています。取引量や品質などの実績や経営状況等の複数の基準をもとに評価を実施し、優れた企業を「ビジネスサービスパートナー」として認定しており、2025年6月時点の該当企業数は63社です。また、海外企業やその子会社に委託を行うオフショア開発も拡大しており、パートナー企業との取引のうち10％以上がオフショア開発によるものとなっています。

当社グループは、公正かつ透明な購買取引の実現と、人権や環境等のESG課題に配慮した調達を目指し「BIPROGYグループ購買取引行動指針」や「BIPROGYグループサステナブル調達ガイドライン」を定めており、サプライヤーの皆様への浸透を図っています。

• BIPROGYグループ購買取引行動指針https://www.biprogy.com/com/purchase.html
• BIPROGYグループサステナブル調達ガイドラインhttps://www.biprogy.com/pdf/com/Sustainable_Procurement_Guidelines_202408.pdf
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全体計画

サプライチェーン上において社会的責任を果たし、持続可能な経済や社会を実現していくために、全体ロードマップを策定し、各年の計画を作成し、展開をはかっております。計画をもとに段階的に調査対象のサプライヤーを拡大します。さらに調査結果から、必要な項目に対する改善の依頼と、対応状況の確認や相互の対話を進め、より良いサプライチェーンの実現を進めていきます。
また、新規サプライヤーとの契約時の遵守事項の確認から既存サプライヤーとの継続した定期的な取引の運用プロセスの見直しを進め、持続的なアセスメント、モニタリングの実施、サプライチェーンにおけるデュー・デリジェンスの推進を行っていきます。

サプライヤーに対する調査の実施

人権、労働、環境、公正な企業活動、品質・安全、情報セキュリティなどの分野で、サプライヤーの取り組み状況を確認するため、 書類による調査を実施しています。調査は、GCNJ(グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン)のサプライチェーン分科会が作 成した設問に当社グループ独自の設問を追加したセルフチェックシートを展開し実施しています。 また、情報セキュリティに関する調査として、システム開発及びソフトウェア開発の情報成果物委託（「システム開発」と総称）、シス テムエンジニアリングサービス（「SES」と総称）を担うサプライヤーに対して、情報セキュリティに関する遵守事項や対応を確認し改 善を進めるための調査を実施しています。

調査対象

2023年度取引実績をもとに、BIPROGY株式会社とユニアデックス株式会社の取引額上位の80%の取引先（156社、グループ全体 に占める割合は70.3％）

主な調査項目

• 人権方針の策定とデューデリジェンス実施
• 人権の尊重（強制労働、児童労働、結社の自由と団体交渉権、差別、労働時間、賃金、ハラスメント）
• 安全衛生の確保
• 環境方針の策定とマネジメントシステムの構築
• 資源管理（廃棄物の削減等）
• 生物多様性の確保
• 気候変動（製品製造時のエネルギー消費量/CO2発生量、自社活動におけるGHG排出量の低減など）
• 環境汚染対策（水質・大気・土壌汚染、振動・騒音・悪臭、化学物質の適切な管理等）
• コンプライアンス
• 腐敗防止
• 情報セキュリティ
• 紛争鉱物
• プライバシー
• サプライチェーンマネジメント

調査結果

2024年度に実施した調査においては、「公正な事業活動」および「情報セキュリティ」の分野に関し、各社が積極的に取り組んでいる状況が確認されました。
一方、「人権」および「環境」分野においては、サプライヤーごとに対応状況に差異が見受けられました。これらの結果を踏まえ、2025年度は、サプライヤーとのエンゲージメントを一層強化するとともに、調査対象となるサプライヤーの範囲拡大を図っていきます。

サプライヤーとのエンゲージメント

当社グループでは、購買取引行動指針やサステナブル調達ガイドラインなどの公開やサプライヤーとのコミュニケーションを日頃より密接に連携する中で相互の信頼関係を構築し、公正かつ公平な購買取引を実現しています。
サプライヤーに対してはサプライヤー向けWebポータルの開設や、定期的な文書の展開等を通じて情報提供などを行っています。
またサプライヤーとの交流会を毎年開催し、情報交換を行っています。
なお、当社グループはGCNJ(グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン)のサプライチェーン分科会にメンバーとして参加しており、参加企業やNGOとの意見交換や情報取得に努めています。

サプライヤーを対象とした苦情処理メカニズム

当社グループのサプライヤー向けにコンプライアンス・ホットラインを設けており、外部専用窓口（匿名可）への報告・相談が可能と なっています。
通報ならびに違反行為発覚時には、迅速かつ適切に対応し、違反者には厳正な処分を行うとともに真因分析を行い、再発防止策を講じています。なお、2024年度の通報件数は1件、うち違反と認定され処分に至った数は0件でした。