当社グループでは、「Vision2030」の実現に向けて当社グループのサステナビリティへの取り組みを経営に統合していくため、取り組んでいくべき重要項目を抽出しています。そして、影響度の大きい項目に対応したマテリアリティを定め、各々のマテリアリティに対しKPIと目標を設定し、取り組みを推進しています。また、その実現に向けて、役員報酬制度においては、マテリアリティの達成度を含む中長期業績に連動した譲渡制限付株式報酬を導入しています。
社内外の環境変化を踏まえ、マテリアリティと指標について、毎年見直しを行っています。
マテリアリティ、指標、目標（達成年度含）の策定、改訂については、影響度評価等のプロセスを含め、サステナビリティ委員会で審議後、経営会議、取締役会を経て承認されます。
2023年度は、先般のUSBメモリー紛失事案等を踏まえ、人権、情報セキュリティ保護、個人情報保護の影響度や包含する内容について再整理しました。
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| KPI | 目標 | 目標達成年度 | 2023年度実績と今後の取り組み | |
|---|---|---|---|---|
| 社会や地球を全体最適で捉えた社会課題解決型ビジネスを創出／拡大。 | 当該案件数を2020年度比200%以上 | 2023年度 | 137.2% | 経営方針（2021-2023)の経営指標と合わせてアウトソーシングビジネスにおける社会課題解決型案件数の伸び率をKPI、目標とし、ビジネス創出に挑戦した。 一方、お客様の旺盛なDX需要に応えるべくSIビジネスに経営リソースを集中させた影響もあり、案件数の伸び率は目標に届かなかった。 経営方針（2024-2026）の成長事業戦略に位置付けた社会課題解決型ビジネスとマネージドサービス事業の拡大により、社会的価値と経済的価値を創出すべく経営資源を投下し、グループ全体での取り組みを加速する。 |
| KPI | 目標 | 目標達成年度 |
|---|---|---|
| 社会課題の解決を目的とした事業による売上 | 2023年度比6倍以上 | 2030年度 |
| マネージドサービス事業の売上成長率 | 2023年度比3倍以上 | 2026年度 |
× | KPI | 目標 | 目標達成年度 | 2023年度実績と今後の取り組み | |
|---|---|---|---|---|
| 環境貢献型製品・サービスの提供を通じたゼロエミッションへの貢献として、ゼロエミッション達成率 | 100%以上 | 2030年度 | 232.8% | 2022年度に実施した、モニタリング指標「ゼロエミッション達成率※」の算定ロジックと社内管理の仕組みに基づき、継続して事業活動におけるGHG排出量の削減に努めるとともに、環境貢献型製品・サービス提供の拡大を図っていく。 |
| 気候変動シナリオ分析によるビジネス機会とリスク抽出（インパクト評価）およびリスク対応率 | 100% | 2030年度 | 100% | 全社横断型のプロジェクトによる、気候変動関連のビジネス機会とリスクの抽出とインパクト評価を2021年度より継続して実施。抽出した気候変動リスクをグループリスクマネジメントシステムに統合し、気候関連リスクの対応を継続していく。 |
| BIPROGYグループの事業所における再生可能エネルギー調達率 | 50%以上 | 2030年度 | 27.2% | 2021年度より再生可能エネルギーの調達を開始し、目標の達成に向けて計画通り順調に進捗中。今後も、調達手段の多様化等を考慮し、再生可能エネルギー調達を推進していく。 |
| GHG排出量（Scope1+2）削減率(2019年度比) | 50%以上 | 2030年度 | 37.5% | 調達電力の再生可能エネルギーへの転換を進めるとともに、テレワークの推進やオフィス・機器の効率利用等による省エネルギー施策を推進した結果、基準年比で37.5%を削減。今後も同様の取り組みを継続し、排出量削減を図っていく。 |
× | KPI | 目標 | 目標達成年度 | 2023年度実績と今後の取り組み | |
|---|---|---|---|---|
| 購入した製品・サービス(Scope3 カテゴリ１)の調達金額の40%を占めるサプライヤーがSBT(Science Based Targets)相当の目標を設定する | 40%以上 | 2027年度 | 19.1% | サプライヤーへ年次で実施しているESGリスクアセスメント調査において、「SBT相当の目標設定の有無」を質問項目に追加。継続して調査を行うとともに、未設定のサプライヤーに対しては、働きかけを行っていく。 |
| BIPROGYグループにおける人権課題への対応着手率 | 100% | 2023年度 | 100％ | 2020年度に公表した人権方針について、人権の最新の動向と対応必要内容を踏まえた上での見直し検討。開示に向けて準備を進行中。 また、2021年度に特定した人権課題について、対応着手済。人権方針の見直しに伴う、人権リスクアセスメントの追加実施について計画中。 |
| KPI | 目標 | 目標達成年度 |
|---|---|---|
| 販売した製品・サービス(Scope3 カテゴリ11)の使用に伴うGHG排出量削減率(2021年度比） | 25%以上 | 2030年度 |
| 人権方針の見直しおよび社員への理解浸透活動 | 毎年実施 | 2026年度まで毎年実施 |
| 全グループ会社への人権リスクアセスメント再実施および課題への対応着手率 | 100% | 2026年度 |
| サプライヤーに対するESGリスク調査実施率 | 100% | 2026年度 |
| BIPROGYグループが定めるサプライヤーに対する重要なESGリスク項目を遵守できている、または改善着手しているサプライヤーの割合 | 100% | 2030年度 |
× | KPI | 目標 | 目標達成年度 | 2023年度実績と今後の取り組み | |
|---|---|---|---|---|
| 事業創出に関する専門性を備えた「ビジネスプロデュース人財」数 | 2021年度比2倍、40人 | 2023年度 | 57人 | 2021年度から着実に新規ビジネスの実践・経験が増え、高熟達度の人財を一定数継続的に排出できる地盤が整いつつあることから、目標値を達成できた。次期中計では成長領域におけるビジネス化との実績連動を可視化する。経験者採用の強化と人財育成を並行して実施。ビジネスプロデュース関連のeラーニング、セミナーを実施。また、実践型の事業創出ハンズオン、伴走型の実践ワークショップを実施。今後は、業務アサインメントの推進および人財のパイプライン化を図る等、さらなる実効性のある仕組みの検討、実施が必要。 |
| 女性管理職比率 | 18%以上（2026年4月1日時点） | 2025年度 | 11.2% （2024年4月 1日時点） |
女性の管理職登用に向けて計画的な育成と人財パイプライン形成、グループでの推進強化のため、組織およびグループ各社が策定した管理職登用計画のもと、サステナビリティ委員会や取締役会にてモニタリングや報告の仕組みを構築しており、2024年4月1日時点で、当社グループの女性管理職比率は11.2%となった。今後さらに女性活躍を加速させるべく、管理職登用計画の継続的な運用と女性社員の個々の課題の状況把握および育成・登用支援を実施していく。 |
| 障害者雇用率 | 法定雇用率 2.3%＋0.1%以上 | 2023年度 | 2.89% | 様々な障害特性のある方の雇⽤促進、特例⼦会社における職域開拓等により雇⽤⽬標2.4%（2024年3月末までの法定雇⽤率2.3%＋0.1ポイント）以上を達成。 モニタリングの信頼性向上のため、算出値について第三者の独⽴した保証声明書を取得。 |
| エンゲージメント調査における働き方関連項目の加重平均スコア | 2019、2020年度のスコアを平均した値（3.36）以上 | 2023年度 | 3.43 | 従業員の働きやすさ向上のため各種制度の整備や施策の展開を行い、2023年度6月に実施したエンゲージメントサーベイにおいてスコア3.43となり、目標を達成した。今後もサーベイ結果を踏まえ、各組織におけるアクションプランの立案／実施、また社内へのパーパス浸透を通じて更なるエンゲージメント向上を図る。 |
| 健康診断での血圧リスク者（Ⅱ度・Ⅲ度高血圧者）への保健指導対応率 | 100% | 2023年度 | Ⅱ度 100% Ⅲ度 100% |
産業医面談、保健指導、診療所での投薬およびかかりつけ医への受診勧奨を実施したことにより、2023年度のⅢ度高血圧者数は前年度の125名から約75%減の32名となり、施策の効果が出ている。また、社員の健康管理意識の醸成のためeラーニング、セミナー・イベント開催、メールマガジン発行などフォローを実施。但し、対象者にはまだ健康面への意識が低い社員が多く、今後は、定期健康診断と人間ドックを統合した新しい定期健康診断の導入により、健康管理に対する一層の意識向上を図り、健康管理に対する意識向上・行動変容に繋げたい。 |
| メンタル休職者の総休職日数 2019・2020年度の平均日数比 | －5% | 2023年度 | 年間1.3%増 | カウンセリング利用の啓蒙、セルフケア研修や睡眠を題材としたセミナーの開催、社内マッサージルーム開設等による社員自らのストレスケア対応・環境を構築。組織レベルでのストレスケアを促すラインケア研修、年次の若い社員へのカウンセリングやユアタイム（1on1）の実施を推進したことで、新規休職者は前年同期比17名減少と現在対応中の施策効果は出ているものの、昨年度に増えた新規休職者の影響を解消できず、基準値対比増となった。 今後は、休職を予防する観点から、引き続き新規休職者の発生を抑止するとともに、休職中の社員へは外部Employee Assistance Program（EAP）と連携し、コミュニケーションを活性化することで改善を図る。また、休職者・高ストレス者の詳細分析を行うことで新たな施策創出を試みたい。 |
| 社会貢献活動への役職員参加人数 2020年度比率 | 20%増 | 2023年度 | 125% （189名） |
社会課題を「知る・気づく」社会貢献プログラムに、新規の参加者 が増加した。社会課題を「知る・気づく」から、「参加する・行動する」社員が増えてきている。スキルや経験を活かして「プロボノ」として継続して活動する社員も出てきた。そして、その社員自らが活動経験を語り、新たなる社員を巻き込んで、社会貢献活動に参加する連鎖が始まっている。 |
| KPI | 目標 | 目標達成年度 |
|---|---|---|
| 新規事業開発を推進する人財数 | 100名以上 | 2026年度 |
| 中長期キャリア目標を設定し、組織長と合意した社員の割合 | 100% | 2026年度 |
| キャリア・ウェルビーイング※1を推進する仕組みの整備と改善率（実施数／計画数） | 100% | 2026年度 |
| 配偶者が出産した男性社員の内、育児のための休業・休暇を取得できた人の割合 | 100% | 2025年度 |
| 男性育児休業取得検討・意思決定において、自身の意向を踏まえて、家族や組織とすり合わせできた人の割合 | 100% | 2026年度 |
| 障害者雇用率 | 法定雇用率（2.7%） +0.1% |
2026年度 |
| 2026年度までの健保特定保健指導における積極的支援対象者へのフォロー率 | 各年度で対象者フォロー100％ ・2024年度：リスク因子4つを持つ社員 ・2025年度：リスク因子3つ以上を持つ社員 ・2026年度：リスク因子2つ以上を持つ社員 |
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| 2026年度のメンタル面の不調を理由とする新規休職者数 | 新規休職者数102人(2023年度実績)以下 | 2026年度 |
× | KPIと目標 | 目標達成年度 | 2023年度実績と今後の取り組み | |
|---|---|---|---|
| 取締役会の実効性評価において設定される各年度の対応方針の達成 | 年次 | 取締役会における議論の深化と資料の充実： 経営戦略等に関する議論の機会や対話も増えたが、より実効的・具体的な議論をしていくために資料や議論の進め方の更なる工夫が必要。 USBメモリー紛失事案をふまえた組織風土改革等の取り組み状況のモニタリング等： 対応・取り組みは適切に行われているが、今後も取り組みとモニタリングを継続する必要がある。 |
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| コンプライアンス・プログラムの改善と高度化 | 年次 | コンプライアンス車座会議： グループ各社での「コンプライアンス車座会議」を開催。USBメモリー紛失事案を題材に職場単位で対話を行い、発生事案の振り返りと今後のコンプライアンス実践上の留意点を共有し、グループ全体の意識向上に寄与。 内部通報制度（ホットライン）の改善： ホットラインのアクセス・ルート改善、利用ガイド充実、事案対応実績の開示強化など、安心・安全な内部通報制度の運用に向けた諸施策を実施。 コンプライアンス教育・啓発： コンプライアンス実践の意義を訴求すべく、社外の専門家を招いてグループ役職員を対象とするコンプライアンス講演会を開催。 |
|
| グループ役職員へのインテグリティ意識浸透 | 年次 | コンプライアンス意識調査結果： 調査スコアは、4段階の最上位である「良好」となった。調査結果は各組織の責任者と共有し、改善策の実施につなげている。今後も年2回の頻度で意識調査を継続予定。 |
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| コンプライアンス事案発生動向 | 年次 | 懲戒処分： 2023年度の懲戒処分件数は8件。懲戒処分件数は前年度（5件）から増加しており、出勤停止など重い処分に至った事案も発生。各事案について再発防止策を実施。 |
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| 重大なセキュリティインシデント発生数 0件 | 年次 | 1件 | 2023年11月に当社が受託業務において管理するサーバーが不正アクセスを受け、お客様情報の漏洩および漏洩のおそれがある事案が発生。 本件についての再発防止措置は実施済み。さらなる情報セキュリティレベルの向上を目指し取り組みを進めていく。 |
| KPI | 目標 | 目標達成年度 |
|---|---|---|
| ハイブリッドワークにおけるデータ保護セキュリティの仕組みの強化／拡大 - 仕組みのグループ適用※2 |
100% | 2027年3月末時点 |
| 特例運用管理の網羅率※3 | 100% | 2027年3月末時点 |
企業理念 わたしたちが 社会に果たすべきこと すべての人たちとともに、人と環境にやさしい社会づくりに貢献します わたしたち...
BIPROGYグループは、社会的価値、経済的価値双方を創出することで、環境・社会および当社グループ相互のサステナビリティを追求しています。不確...
当社グループでは、「Vision2030」の実現に向けて当社グループのサステナビリティへの取り組みを経営に統合していくため、取り組んでいくべき重要...
