気象災害の激甚化など、気候変動の影響が世界規模で深刻化しています。日本では、2020年10月のカーボンニュートラル宣言や、2021年4月に表明した日本の新たな2030年の温室効果ガス削減目標表明など、エネルギー・気候変動政策を大きく転換させています。また、世界の資本市場では、サステナブルファイナンス拡大に向けた動きが加速しており、企業に対しては、パリ協定目標達成に向けた脱炭素社会実現のための具体的な行動とともに、その情報開示が強く求められています。
このような国際社会や日本社会からの期待や要請を踏まえ、当社は2020年4月に気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参加しています。さらに同年7月にはBIPROGYグループとして「環境長期ビジョン2050」の策定とともに、RE100に加盟しました。
当社グループの主要事業であるIT、デジタル領域のサービスは、今後の気候変動をはじめとする環境課題の解決において重要な役割を果たすと認識しており、これらを中長期的な成長機会として捉えています。当社グループの強みの一つである「新たなサービスをデザインし実現する力」とこれまでに培った技術やノウハウを融合させ、お客様や社会が必要とする、気候変動の緩和と適応に貢献するさまざまなサービスを、「デジタルによる社会の共有財や仕組み」として構築・提供していくことで、「環境長期ビジョン2050」に掲げる「ゼロエミッション社会の実現」に貢献していきたいと考えています。
今後も当社グループは、気候変動の緩和と適応への取り組みの強化と適切な情報開示の推進に加え、顧客やパートナーとの積極的な協働により、中長期的な企業価値向上を目指します。
| 年度 | 主な取り組み |
|---|---|
| 2020年度 |
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| 2021年度 |
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| 2022年度 （上期） |
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当社取締役会における気候関連課題の責任者は、当社グループの「持続可能な開発目標（SDGs）」貢献への取り組みおよびサステナビリティ経営戦略の統括責任者であるCSOが担当しています。
また、当社グループの気候変動を含む環境課題への対応は、CSOが委員長を務める意思決定機関「サステナビリティ委員会」または下部機関の「環境貢献委員会」にて審議・意思決定を行います。そのうち、経営上重要な事項や年間活動実績・進捗の経営会議、取締役会への報告は、当社のコーポレート・ガバナンス体制に則り、CSOが行います。2021年以降の主な報告事項には、気候関連課題への対応を含むマテリアリティの各種施策の定性的目標と定量的目標の進捗などがあり、助言や指導に基づく監督を受けています。
気候関連目標などに対するインセンティブについては、2021年6月より導入した役員報酬制度にて、長期業績条件を盛り込んでいます。2021年度の長期業績におけるKPIの条件には、マテリアリティのKPIである温室効果ガス排出量削減目標を含むESG指標などを設定しています。
当社グループは、「Vision2030」において、テクノロジーの力で持続可能な社会の実現を可能にするために、さまざまなサービス、プロダクト、企業、利用者をマッチングできるビジネスエコシステムやプラットフォームを、社会の共有財であるデジタルコモンズとして創造し、提供することを表明しています。また、「環境長期ビジョン2050」では、ビジネスエコシステムでお客様や社会の課題を解決していくことにより、気候変動に起因するさまざまな社会課題を克服できる企業グループとなることを目指しています。
そうしたなか、当社グループは、持続可能でクリーンなエネルギー社会の実現や、適応を目的とした防災・減災をはじめとする社会のレジリエンス向上に貢献する、次世代のエネルギーソリューションや各種サービスの提供をはじめとする、当社グループのさまざまな取り組みによる環境貢献を中長期的な成長機会と捉えており、今後も気候変動関連のビジネス機会の創出に戦略的に取り組んでいくとともに、「環境長期ビジョン2050」に掲げている「ゼロエミッション社会の実現」に貢献していきます。
当社グループは、気候変動への対応は、企業価値にさまざまな形で影響を及ぼす重要な経営課題であり、不確実な状況変化に対応し得る戦略と柔軟性を持つことが重要であると考えています。また、当社グループの主要事業であるデジタル領域のサービスは、今後の環境課題の解決において重要な役割を果たすとともに、当社グループの企業価値向上に寄与する成長機会であると認識しています。このような認識のもと、「Vision2030」の実践において道しるべとして掲げた3つの社会インパクト（ゼロエミッション、リジェネラティブ、レジリエンス）の創出を最大化し、中長期的な企業価値の向上を目指しています。
2021年度からは、マテリアリティを中核とした取り組みの推進に加え、環境貢献委員会の活動の一環として、全社横断型のプロジェクトで気候関連シナリオ分析によるビジネス機会とリスクの抽出およびそのインパクト評価を継続して実施しています。2022年度の評価では、当社グループの気候関連のビジネス機会の最大化とリスク低減において、特定した環境貢献領域を中心とした社会課題解決型ビジネス創出力や技術力の強化とともに、戦略投資や情報開示の重要性を再確認しました。
これらの評価結果を適切に事業戦略に反映していくことで、マテリアリティの実効性を高め、カーボンニュートラルやサーキュラー・エコノミーなど、気候関連課題の解決に貢献する新たな製品やサービスの開発・提供への取り組みを加速し、ゼロエミッション社会の実現への貢献を通じた収益拡大を目指していきます。同時に、再生可能エネルギーの調達や自社の事業活動の低炭素化への取り組み強化など、温室効果ガス排出量削減施策の強化により、今後の炭素排出関連コスト上昇の抑制を図ります。
当社グループでは、2021年度より、環境貢献委員会において全社横断型のプロジェクトを設置し、気候変動シナリオ分析によるビジネス機会とリスクの抽出（インパクト評価）を実施しています。
企業の長期的価値を左右する重要な経営課題である気候変動による不確実な状況変化に対応し得る戦略と柔軟性を持つために、RCPシナリオに基づく社会シナリオ群をもとに、ビジネスモデルに影響を与える気候変動関連のリスクとビジネス機会の重要度と事業へのインパクトを評価し、適切かつ戦略的に対応していくための対応策を定義しています。シナリオ分析の結果、主要事業であるデジタル領域のサービスは、今後の環境課題の解決において重要な役割を果たすとともに、Vision2030と環境長期ビジョン2050の実現に十分に寄与する成長機会となりうるものであり、想定されるリスクインパクトとの比較においても、ビジネス機会によるポジティブな事業インパクトがリスクを上回るとの評価結果に至りました。
2022年度の実施した分析の概要および評価結果は以下のとおりです。
当社グループは、気候変動課題は1社の力だけで解決できるものではなく、パリ協定の目標達成のためには、前例のないスケールでの社会システムの変革や、技術革新が必要であり、その実現には、同じ志をもつパートナーとのコミュニティ、「デジタルコモンズ」が重要であると考えています。
環境長期ビジョン2050やVision2030に掲げた、ゼロエミッション社会の実現に向けた取り組みとして、自らの事業活動におけるGHG排出削減だけでなく、お客様と社会に対し、「事業を通じた価値創造による幅広い環境貢献」を目指し、6つの環境貢献領域を中心に、さまざまな取り組みを行っていきます。
当社グループは、長年にわたり電力業界で培ったシステム構築ノウハウや、各種実証事業への参画で得た知見等を活用し、持続可能なエネルギー社会の構築に向け、さまざまなエネルギー関連ビジネスを展開しています。エネルギー事業者の円滑な事業運営に貢献する「Enability®」シリーズをはじめ、今後発展が見込まれるERAB※においては、「小売事業者向けAIを活用した太陽光発電の余剰予測サービス」や、エネルギー使用の効率化や負荷設備の遠隔制御などを実現する「高圧需要家向けリソース制御サービス」などを提供しています。さらに、GHG排出に対する政策・規制の強化に伴う、市場や需要の変化等を想定し、新たな価値創出に向けた積極的な研究開発や投資も実施しています。
「Enabilityシリーズ」は、電力事業の運営における顧客管理料金計算システムをクラウドで提供する電力小売ソリューションであり、当社が長年にわたり電力業界で培ったシステム構築のノウハウを集約したクラウドサービスです。同シリーズは「Enability CIS」「Enability Order」「Enability Portal」「Enability EMS」「Enability Billing」で構成され、スイッチング受付から料金計算、請求・収納、電力使用量の制御・可視化まで、電力小売ビジネスに必要な機能をワンストップで提供します。今後も、市場動向や国の施策・各種制度変更などを踏まえて、低圧卒 FIT発電買取、非化石証書管理など機能拡張を進めていきます。
Enability EMSは、ERAB（エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス）やエネルギー事業者様の様々なビジネス形態に対応可能なエネルギーマネジメントクラウドサービスです。ビルエネルギーマネジメントシステム（BEMS）、マンションエネルギーマネジメントシステム（MEMS）、ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）など、お客さまの業務、用途に応じたエネルギー管理をクラウドサービスとして提供しています。
脱炭素社会の実現には、EV（電気自動車）やカーシェアリングの普及拡大が重要な要素であり、普及に向けたさまざまな施策の強化が加速しています。
「smart oasis」は、次世代のモビリティエコシステムを実現するモビリティサービスプラットフォームです。EV/PHV向け充電インフラシステムサービス「smart oasis for charging」に加え、カーシェアを機軸とした各種サービスを展開する「smart oasis for Carsharing」を提供しています。
経済産業省資源エネルギー庁の「エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業」のひとつである「非化石電源に係る認定業務」において、当社は非化石証書※１の信頼性を担保するため、国の委託を受けた唯一の第三者機関として、認定に係る実務を行っています。本認定業務では、当社は非FIT非化石電源※２に係る情報を集計・管理する新たな情報基盤管理手法の構築とともに、2019年度からは非化石電源が発電した電力量の認定に伴う実務を行っています。これらを通じて、非化石証書取引の信頼性確保と日本国内における再生可能エネルギーの普及拡大が期待されています。
当社は、前述の調査等事業のひとつである「非化石証書の利用価値向上に係る調査事業」を、2018年度から継続して受託しており、非化石証書に電源種や発電所所在地などの属性情報をトラッキングして付与する実証事業を行ってきました。また、政府による2050年カーボンニュートラル宣言に伴い、2021年度からは、従来の小売電気事業者に加え、新たに電力需要家や仲介事業者も、トラッキング付非化石証書を利用できるようになりました。
2022年度からは、トラッキング事業が日本卸電力取引所（JEPX）における独立採算事業として移管されましたが、当社はJEPXから業務委託を受け、継続して非化石証書のトラッキング業務を実施しています。
このトラッキング付非化石証書を利用することにより、電力需要家は、再エネ100％での事業運営を目指す国際イニシアチブ「RE100」の取り組みに活用できるようになることから、非化石証書の利便性が更に向上し、日本における再生可能エネルギー由来電力調達の選択肢が広がることが期待されています。
企業が設備等の初期費用を負担せず太陽光発電システムを導入できる太陽光PPA（電力販売契約）モデル※が注目されています。当社は、センコー株式会社とエフビットコミュニケーションズ株式会社と共同で、太陽光 PPAモデルにおける再生可能エネルギー活用最大化に向けたスキームの構築に取り組んでおり、「小売事業者向けAIを活用した太陽光発電の余剰予測サービス」や「PPAモデル料金計算に向けた発電量計測値」の提供により、本事業の支援を行っています。
共同利用型サービスは、開発および運用コストの低減という顧客ニーズに加え、昨今の脱炭素化の潮流を受け、低炭素型サービスとしての利用価値が高まっています。当社が提供する金融機関向け勘定系システム「BankVision」は、共同利用型サービスのさらなる高度化に向け、「BankVision on Azure」としてパブリッククラウドのMicrosoft Azure基盤への移行を推進しており、今後は低炭素型サービスとしての利用価値のさらなる向上が期待されます。
「Omni-Base for DIGITALʼATELIER」は、「大手でもサービス利用の時代へ」をコンセプトに立ち上げた、BIPROGYのサービスブランド「DIGITALʼATELIER」（デジタラトリエ）の提供サービスの一つです。EC通販店舗運営に必要なあらゆる機能を有し、在庫一元化や顧客統合などのOMOコマース施策の具現化を支援する、サービス提供型の統合ソリューションです。本サービスの利用により、各事業者はSaaSとして基幹システムを利用することで、自社で開発・運用した場合と比べ、GHG排出量の削減が可能となります。さらに、店舗運営の側面においても、オムニチャネル化を実現することで、在庫ロスの軽減や配送業務等の効率化による削減効果が期待されます。
「AI-Order Foresight」は、販売実績・販促企画情報・気象予報などから小売店舗の商品発注数を自動決定するクラウド型AI自動発注サービスです。需要予測のAI自動化により、自社にデータサイエンティストを抱えずとも高精度な販売数分析～発注数算出が可能となり、従来では困難だった日配品・生鮮品の自動発注を実現します。また、発注業務を大幅に軽減し、従業員の経験・スキルに依存しない店舗運営や欠品・廃棄ロスの削減を実現します。
企業活動におけるGHGガス排出に対する規制やコスト負担の増加に伴い、クラウドサービスの需要拡大が予想されることから、クラウドサービス事業の更なる拡大が想定されます。
ユニアデックスが提供する当社グループのクラウドサービスの一つである「U-Cloud」は、顧客の要望に最適化したICT環境をワンストップで提供する、フルマネージド型クラウドサービスです。
当社は、多様な分野の企業共創により国産木材の流通・利活用を推進する「キイノクスプロジェクト」を2021年に発足しました。プロジェクトで扱うメインテーマは、「国産木材のサステナブルな流通」です。2022年2月に木材業界DXのための「木材流通プラットフォームサービス」の試行を岐阜県で開始し、2022年6月にオフィス向け家具販売／内装事業に参入しました。国産木材の流通サプライチェーンと需要創造の両側面に関わる複数のプロジェクトを通じて、森林の問題解決、地域経済の活性化、心身の健康と豊かな生活の実現を目指します。
気候変動による土砂災害などの自然災害の発生頻度の増加や、災害レベルの激甚化による構造物への被害が懸念されるなか、年々老朽化が進む橋梁やトンネルなどの道路構造物の点検・診断においては、5年に一度の目視点検が義務化され、専門家による高度な点検・診断が求められる一方で、熟練技術者の不足が深刻な社会課題になっています。
「Dr.Bridge」は、橋梁のコンクリート部材の劣化要因と健全度をAIが自動診断するサービスです。登録された画像データと諸元データを組み合わせて深層学習を行う独自技術により、高い精度での判定を実現します。
「災害ネット」は、大規模気象災害など、情報が錯綜する緊急時における、情報の一元化と共有を簡単に行うためのクラウドサービスです。電話などで受けた情報をホワイトボードに書くように入力するだけで、すべての情報が時系列で集約され、取りまとめや資料作成の手間と時間の大幅な短縮を実現し、スマートフォンからも現場の状況把握が可能なことから、社会インフラ企業を中心に幅広い業種のお客様に利用されています。
設置から数十年が経過した屋外のインフラ設備は、大規模な自然災害や環境変化の影響から定期点検や監視業務の必要性が増しており、国土交通省の試算によると、今後30年で維持管理/更新費用は194兆円に及ぶと見込まれています。
また、このようなインフラ設備は人が行きづらく、作業が困難な場所であることが多いため、作業の効率化やデジタル化は喫緊の課題となっています。
「MUDENモニタリングサービス」は、これらの課題を解決し、点検作業・監視業務の効率化、コストの削減、デジタル化を実現することにより、設備保全業務の高度化を支援します。
「無事故プログラムDR」は、ドライブレコーダーとテレマティクスを組み合わせた管理者向けの安全運転支援サービスです。
交通事故ゼロに向けて社用車の運転を「見える化」してリスクを低減するほか、エコ運転推奨により、燃費改善に伴うGHG排出量の削減効果も期待されます。
自然災害や感染症の発生時において、オフィスに出社せずに勤務するテレワークは、人の移動に頼らない仕組みとして有効な手段であるとともに、従業員の通勤や出張によるGHG排出量の削減も期待されています。当社グループは、長年取り組んできた働き方改革やICT構築の実績をもとに、オフィス業務とフィールド業務を対象として、お客さまの働き方改革の実現を支援するサービスを提供しています。
世界では欧米を中心にカーボンニュートラルが重要政策に掲げられ、炭素税の導入や電気自動車の推進など、国をあげて脱炭素化に向けた動きが加速しています。
当社グループは、企業のカーボンニュートラルの達成に向けて、「方針検討・可視化」「削減」「創エネ・相殺」のサイクルを回すことが重要であると考え、各段階に対応した、Scope1、2およびScope3を対象とする支援をいたします。
当社グループは、自らの事業活動がゼロエミッションへ至るための環境負荷削減施策のひとつとして、100%再生可能エネルギーによる事業運営を目指し、積極的に進めていきたいとの考えから、2020年7月にRE100※へ加盟し、2021年より再生可能エネルギー由来の電力調達を開始しました。再生可能エネルギー電力への切り替えは、化石燃料の使用による地球温暖化を原因とする気候変動の緩和において有効な手段のひとつであり、当社グループが環境課題に取り組むうえでも重要な要素であると認識しています。
また、RE100は、加盟する日本企業に対し、日本の再エネ普及目標の向上や、「企業が直接再エネを利用できる、透明性ある市場の整備」に関して、政策関与と公的な要請を積極的に行うことを要請しています。当社は、経済産業省資源エネルギー庁の事業である「エネルギー供給構造高度化法に基づく非化石電源に係る認定業務」について、国の委託を受けた第三者機関として、認定に係る実務のほか、「非化石証書の利用価値向上に係る調査事業（FIT非化石証書のトラッキングに係る調査事業）」を2018年より受託しており、2020年3月に発行されたRE100による日本の再エネ市場概況レポートでは、当社が提供する電子的トラッキングシステムを使用した実証実験について記載されています。
当社グループは、自らの事業運営で使用する電力の再生可能エネルギーの利用拡大だけでなく、これらの関連事業参画を通じて、RE100加盟企業として、日本における再生可能エネルギー市場の成長にも貢献していきたいと考えています。
当社グループは、「環境長期ビジョン2050」に掲げるゼロエミッション社会の早期実現には、さまざまなステークホルダーとの協働が必要不可欠であるとの認識のもと、環境負荷削減行動を促進するための各種パートナーシップやイニシアチブに積極的に参加しています。
ITセクター企業におけるGHG排出源の上位には、主に自社保有のデータセンターの稼働がありますが、当社グループは自社資産としてデータセンターを保有しておらず、用途に応じて必要な設備環境を豊富なアライアンス企業の中から調達・選定し、お客様の要望に沿ったデータセンターを提供しており、環境性能の高いデータセンターの活用を推進しています。
当社グループが郊外型データセンターとして活用している小浜データセンター※1（福井県小浜市）では、最新の空調技術「壁吹き出し方式空調システム」を採用しています。
この方式は、空調機械室間仕切壁を介して直接サーバールーム内に冷気を供給するため、従来の床吹出し方式に比べ空調システム系の大幅な電力低減が可能となります。
また、冷気と暖気を混ぜない完全な循環型にすることや整流機構を設けることで、22℃の給気でも十分にIT機器を冷却することができます。
さらに寒冷地に立地している利点を活かした外気冷房やフリークーリング※2の併用で、想定電力の100%使用時にはPUE※3 =1.2台を実現できる環境配慮型省エネデータセンターとなっています。
また、その他のデータセンターについても2020年度からGHG排出量の確認に着手し、より環境に配慮した活用をめざします。
2050年代8月の首都圏の地上気温は、1990年代に比べ2～3℃上昇するとの予測があるなか、将来、都市化によるヒートアイランド現象に気候変動による気温上昇が重なることで、都市部ではより大幅に気温が上昇し、人びとの健康や労働環境など、都市生活における影響が懸念されています。
当社グループは、全社員を対象としたテレワーク制度を2017年10月より導入しています。テレワークは、従業員の生産性向上の実現だけでなく、通勤時の交通利用に伴うGHG排出の抑制や、大規模な気象災害や感染症流行など、災害発生時における従業員の安全性や事業の継続性の確保にも有効です。当社グループの従業員は、アフターコロナに向けてテレワーク中心の勤務からテレワークとオフィスワークを組み合わせたハイブリッドワークに移行しつつあるなか、環境負荷低減への意識を維持し業務を進めています。また、国内各所へのサテライトオフィスの設置や、本社ビルのフリーアドレス化の推進により、エネルギーの効率改善が図られています。
当社グループは、気候関連リスクのグループリスクマネジメントシステムへの統合を実施しました。当該システムを統括する「リスク管理委員会」が整備する、グループ全体のリスクを一元的に把握可能な共通管理基盤である「リスク分類体系」に「気候変動リスク」を追加し、2021年度に実施した「気候変動シナリオ分析によるビジネス機会とリスクの抽出（インパクト評価）」で特定された気候関連リスクのうち、当社グループの事業に対し重要度が高いと評価された項目を、管理対象として登録しました。なお、当社グループのリスクマネジメントに関する体制やプロセスは、「リスク管理委員会・事業継続プロジェクト規程」およびその他関連規程にて明文化され、イントラネットなどを通じてグループ内に広く周知されています。
当社グループは、シナリオ分析による評価と当社グループのリスクマネジメントに定められたリスク管理項目棚卸のプロセスに従い、気候関連リスクを毎年見直ししています。
当社グループは、2021年にマテリアリティで設定した温室効果ガス排出量削減などの目標達成に向けた取り組みを着実に進めています。
ITサービスを中核とした当社グループの温室効果ガスの排出量の多くは、電気の使用によるものです。そのため、RE100に加盟し、購入する電気の再生可能エネルギーへの転換を進めており、2021年度末時点の再生可能エネルギー調達率は7.4％となりました。加えて、オフィスや機器の効率利用などによる省エネルギー施策も推進しています。これらの取り組みの結果、2021年度の当社グループScope1+2温室効果ガス排出量は、2019年度と比較して9.0% 削減となりました。
なお、当社グループは、パリ協定の目標に基づいた温室効果ガス排出量の削減目標であるSBT(Science-Based Targets)認定の取得を目指し、2022年にコミットメントレターを提出しています。
| KPI | 目標と進捗 |
|---|---|
| ゼロエミッション達成率 | 2030年度までに100％以上 →132.9％（2021年度） |
| シナリオ分析インパクト評価のリスク対応率 | ビジネス機会とリスクの抽出 →抽出リスクのグループリスクマネジメントシステムへの統合 |
| 指標（KPI） | 目標と進捗 |
|---|---|
| 再生可能エネルギー調達率 | 2030年度までに50%以上、2050年までに100% →7.4%調達（2021年度） |
| GHG排出量（Scope1+Scope2）削減率 | 2030年度までに50%以上削減（2019年度比） →9.0%削減（2021年度） |
★バリューチェーンを通じたGHG排出量を減らすKPIと目標
| Scope3情報開示と目標設定 | Scope3情報の収集・開示と削減目標の設定(2022年度) |
| 主要サプライヤーに対するESGリスクアセスメント | バリューチェーン全体における環境負荷等に関する事業リスクの低減 →主要サプライヤーへのESGリスクアセスメント実施（2021年度） |
