Environment 環境

気候変動

気候変動対応に対する基本的な考え方

気象災害の激甚化など、気候変動の影響が世界規模で深刻化しています。日本では、2020年10月のカーボンニュートラル宣言や、2021年4月に表明した日本の新たな2030年の温室効果ガス削減目標表明など、エネルギー・気候変動政策を大きく転換させています。また、世界の資本市場では、サステナブルファイナンス拡大に向けた動きが加速しており、企業に対しては、パリ協定目標達成に向けた脱炭素社会実現のための具体的な行動とともに、その情報開示が強く求められています。

このような国際社会や日本社会からの期待や要請を踏まえ、当社は2020年4月に気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、TCFD)提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参加しています。さらに同年7月にはBIPROGYグループとして「環境長期ビジョン2050」の策定とともに、RE100に加盟しました。

当社グループの主要事業であるIT、デジタル領域のサービスは、今後の気候変動をはじめとする環境課題の解決において重要な役割を果たすと認識しており、これらを中長期的な成長機会として捉えています。当社グループの強みの一つである「新たなサービスをデザインし実現する力」とこれまでに培った技術やノウハウを融合させ、お客様や社会が必要とする、気候変動の緩和と適応に貢献するさまざまなサービスを、「デジタルによる社会の共有財や仕組み」として構築・提供していくことで、「環境長期ビジョン2050」に掲げる「ゼロエミッション社会の実現」に貢献していきたいと考えています。

今後も当社グループは、気候変動の緩和と適応への取り組みの強化と適切な情報開示の推進に加え、顧客やパートナーとの積極的な協働により、中長期的な企業価値向上を目指します。

TCFD
RE100
気候変動対応に関するこれまでの主な取り組み
年度 主な取り組み
2020年度
  • TCFD賛同表明
  • 環境長期ビジョン2050策定
  • RE100加盟
  • サステナビリティ委員会、および下部機関として環境貢献委員会設立
  • 環境貢献委員会活動として、環境貢献の見える化等のテーマ別ワーキンググループ活動を開始
2021年度
  • 再生可能エネルギーによる電力調達を開始(国内事業所)
  • 環境省・経済産業省・経団連資源循環パートナーシップに参加
  • マテリアリティ特定およびKPIと目標の設定(新たにGHG削減目標、Scope3排出量の計測および削減目標を設定)
  • シナリオ分析プロジェクトによる気候変動のビジネス機会とリスクに関するインパクト評価の実施
  • 気候関連リスクのグループリスクマネジメントシステムへの統合
  • 英クライメイトグループ・米国政府「クリーンエネルギー需要に関するイニシアチブ」へ賛同を表明
  • 経団連「チャレンジ・ゼロ」へ事例を登録
  • 環境省リーディングテナント行動方針への賛同を表明
  • 経済産業省GXリーグ基本構想への賛同を表明
  • JEITA主催のGreen x Digitalコンソーシアムへ入会
2022年度
  • Scope3GHG排出量の算定と開示
  • 環境関連データの第三者保証声明書の取得(Scope1,2,3排出量、水使用量 他)
  • シナリオ分析プロジェクトによる気候変動のビジネス機会とリスクに関するインパクト評価の実施 (第2回)
  • SBT(Science-Based Targets)認定の取得を目指し、コミットメントレターを提出
  • Scope3目標「2027年までに購入した製品・サービス(カテゴリ1)の調達金額の40%を占めるサプライヤーがSBT相当の目標を設定する」を設定
2023年度
(上期)
  • 経済産業省GXリーグへ参加企業として参画
  • 第79期有価証券報告書にて気候変動への取り組みについて開示
  • シナリオ分析プロジェクトによる気候変動のビジネス機会とリスクに関するインパクト評価の実施 (第3回)
  • 環境関連データの第三者保証声明書の項目追加(Scope1,2のグループ会社別排出量、省エネ法に基づくエネルギー使用量、購入電力のうち再生可能エネルギー由来の電力の割合、他)
biprogy株式会社, biprogy株式会社 財務部, biprogy株式会社 法務部, biprogy株式会社 人事部, biprogy株式会社 購買マネジメント部, biprogy株式会社 品質マネジメント部, biprogy株式会社 業務部, biprogy株式会社 広報部, biprogy株式会社 組織開発部

気候変動に関するガバナンス

当社取締役会における気候関連課題の責任者は、当社グループの「持続可能な開発目標(SDGs)」貢献への取り組みおよびサステナビリティ経営戦略の統括責任者であるCSOが担当しており、CSOは気候関連課題への対応を含む当社グループのサステナビリティ活動を取締役会へ定期的に報告し(2022年度の報告回数は2回)、監督・指導を受ける運用となっています。

また、当社グループの気候変動を含む環境課題への対応は、CSOが委員長を務める意思決定機関「サステナビリティ委員会」または下部機関の「環境貢献委員会」にて審議・意思決定を行います。環境貢献委員会は、環境貢献に関する対応方針の検討、環境貢献を推進するための仕組みの設計と実行状況の管理・監督を行っています。

報酬については、2021年6月より導入した役員報酬制度において、気候関連対応を含む長期業績条件を設定しました。その条件には「Vision2030」の実現に向けて策定したマテリアリティのKPIである、GHG排出量の削減目標を含む複数のESG関連指標を設定しています。取締役会では、諮問機関の指名・報酬委員会の答申をもとに議論が行われ、役員報酬を決定しています。

biprogy株式会社, biprogy株式会社 財務部, biprogy株式会社 法務部, biprogy株式会社 人事部, biprogy株式会社 購買マネジメント部, biprogy株式会社 品質マネジメント部, biprogy株式会社 業務部, biprogy株式会社 広報部, biprogy株式会社 組織開発部

戦略(気候関連機会とリスクへの対応)

気候変動への対応は、当社グループの企業価値にさまざまな形で影響を及ぼす重要な経営課題であり、不確実な状況変化に対応し得る戦略と柔軟性を持つことが重要であるとの認識のもと、気候関連リスクの低減と機会拡大に向けて取り組んでいます。2021年より、マテリアリティを中核とした取り組みの推進とともに、環境貢献委員会の活動の一環として、全社横断型のプロジェクトによる気候関連シナリオ分析のインパクト評価を継続して実施しています。これまでの評価の結果、脱炭素への移行に貢献する技術の開発やイノベーション、事業創出のためのリソース投入など、事業支出が増加するものの、気候関連課題解決のニーズに適応した技術やサービスの提供による機会拡大のインパクトが、費用増加リスクのインパクトを上回ると評価しています。これらのインパクト評価結果を、当社グループの各種戦略およびリスク管理に適切に反映していくことで、マテリアリティの実効性を高めます。また、カーボンニュートラルやサーキュラー・エコノミーなど、気候関連課題の解決に貢献する新たな製品やサービスの開発・提供への取り組みを加速します。

当社グループは、「経営方針(2021-2023)」において、顧客 DXと社会 DX を両面から推進しています。社会全体を捉えたより大きな枠組みで事業育成を図ることにより、気候関連課題を含む社会課題解決に資するビジネス機会の創出ならびに創出された市場での収益獲得を目指しています。また、これらの気候関連機会をより確実なものとするためには、技術力向上のための人的資本のさらなる強化、戦略的な投資、信頼される情報開示が重要であると考えています。

気候変動シナリオ分析によるビジネス機会とリスク(インパクト評価)

当社グループでは、2021年度より、環境貢献委員会において全社横断型のプロジェクトを設置し、気候変動シナリオ分析によるビジネス機会とリスクの抽出(インパクト評価)を実施しています。

企業の長期的価値を左右する重要な経営課題である気候変動による不確実な状況変化に対応し得る戦略と柔軟性を持つために、IEA NZE/RCPシナリオに基づく社会シナリオ群をもとに、ビジネスモデルに影響を与える気候変動関連のリスクとビジネス機会の重要度と事業へのインパクトを評価し、適切かつ戦略的に対応していくための対応策を定義しています。シナリオ分析の結果、主要事業であるデジタル領域のサービスは、今後の環境課題の解決において重要な役割を果たすとともに、Vision2030と環境長期ビジョン2050の実現に十分に寄与する成長機会となりうるものであり、想定されるリスクインパクトとの比較においても、ビジネス機会によるポジティブな事業インパクトがリスクを上回るとの評価結果に至りました。

2023年度の実施した分析の概要および評価結果は以下のとおりです。

気候変動シナリオ分析の目的
気候変動が将来の環境、社会、経済にもたらす変化と当社グループへの影響について、異なる2つの気候シナリオを参考に分析し、気候関連ビジネス機会とリスクの特定およびそのインパクト評価により、不確実な状況変化に対応し得る戦略と柔軟性を確保し、中長期的な企業価値の向上を図るため。
使用した気候変動シナリオ
IPCCのRCPシナリオをベースに、2100年の世界平均地上気温が産業革命前と比較し上昇した「4℃(RCP8.5)」および「1.5℃(IEA NZE2050、RCP1.9)」シナリオを用いて分析しました。
設定した時間軸とビジネス機会の評価領域
ビジネス機会とリスク抽出における時間軸は、世界観を想像しやすい2050年、インパクト評価は2030年に設定。抽出したビジネス機会は、環境貢献領域(下記領域①~⑥)別にインパクト評価を実施しました。
biprogy株式会社, biprogy株式会社 財務部, biprogy株式会社 法務部, biprogy株式会社 人事部, biprogy株式会社 購買マネジメント部, biprogy株式会社 品質マネジメント部, biprogy株式会社 業務部, biprogy株式会社 広報部, biprogy株式会社 組織開発部

取り組み

当社グループは、気候変動課題は1社の力だけで解決できるものではなく、パリ協定の目標達成のためには、前例のないスケールでの社会システムの変革や、技術革新が必要であり、その実現には、同じ志をもつパートナーとのコミュニティ、「デジタルコモンズ」が重要であると考えています。

環境長期ビジョン2050やVision2030に掲げた、ゼロエミッション社会の実現に向けた取り組みとして、自らの事業活動におけるGHG排出削減だけでなく、お客様と社会に対し、「事業を通じた価値創造による幅広い環境貢献」を目指し、6つの環境貢献領域を中心に、さまざまな取り組みを行っていきます。

カーボンニュートラル実現に向けて、顧客DXから社会DXにつながるビジネスを展開

カーボンニュートラル(CN)実現に向けて、顧客DXから社会DXにつながるビジネスを展開

ソリューション、サービス等の提供を通じた環境貢献

当社グループは、以下の6つの環境貢献領域を中心にさまざまなソリューション、サービスを提供しています。これらの取り組みにより、環境課題の解決に貢献し、持続可能な社会づくりを目指しています。

1. エネルギーマネジメント&再生可能エネルギー領域

「ITを活用したエネルギー利用効率向上と再エネ普及」に貢献する主なソリューション、サービス

電力小売クラウドソリューション【Enability® シリーズ】
エネルギー管理サービス【Enability EMS®
非化石証書※1取引に係わる取り組み:非FIT非化石電源※2認定に係る業務
  • ※1非化石証書:CO2を排出しない再生可能エネルギー(再エネ)発電や原子力発電に由来する電力が持つ、非化石価値を電力から切り離し取引可能にしたもの。
  • ※2非FIT非化石電源:固定価格買取制度(FIT)対象外の非化石電源。固定価格買取制度とは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及を図るため、電力会社に再エネで発電された電気を一定期間、固定価格で買い取ることを義務づけた制度。
非化石証書の調達・管理効率化支援 環境価値管理サービスRe:lvis®(リルビス)
小売事業者向け太陽光余剰予測サービス | AI予測サービス
2. サーキュラー・エコノミー領域

「ITによるモノの生産・消費の効率化、ロスの削減」に貢献する主なソリューション、サービス

勘定系システム【BankVision®(Bankvision on Azure)】
営業店業務支援システム 【SmileBranch®
総合管理販売サービス【Omni-Base for DIGITAL’ATELIER】
AI自動発注サービス【AI-Order Foresight】
クラウドサービス【U-Cloud®
キイノクスプロジェクトによる国産木材の活用
  • キイノクス(KIINNOX)は、[KI(木)]×[INNOVATION(革新)]×[X(掛け合わせ&未知への可能性)]の3つの言葉を組み合わせた造語
3. ニューリアリティ/レジリエントシティ領域

「現場に行かず遠隔判断ができる仕組みづくり」に貢献するサービスの提供

AI橋梁診断支援システム【Dr. Bridge®
  • Dr. Bridgeは、BIPROGY株式会社と株式会社日本海コンサルタントの登録商標です。
クロノロジー型 危機管理情報共有システム【災害ネット】
4. グリーンモビリティ・トランスポート領域

「デジタル技術によるグリーンな都市の仕組みづくり」に貢献するサービスの提供

モビリティサービスプラットフォーム【smart oasis®
運行管理者・法人向け業務用ドライブレコーダー【無事故プログラムDR®
5. ニューノーマル領域

「デジタル技術による人の移動に頼らない仕組みづくり」に貢献する主なソリューション、サービス

ワークスタイル変革/働き方改革
課題解決を支援する【データ+AI Rinza®
6. ネットゼロ経営領域

「企業のネットゼロ経営の促進」に貢献するソリューション、サービスの提供

カーボンニュートラル
環境に配慮したデータセンターの活用

再生可能エネルギー利用の促進とRE100加盟

当社グループは、自らの事業活動がゼロエミッションへ至るための環境負荷削減施策のひとつとして、100%再生可能エネルギーによる事業運営を目指し、積極的に進めていきたいとの考えから、2020年7月にRE100へ加盟し、2021年より再生可能エネルギー由来の電力調達を開始しました。再生可能エネルギー電力への切り替えは、化石燃料の使用による地球温暖化を原因とする気候変動の緩和において有効な手段のひとつであり、当社グループが環境課題に取り組むうえでも重要な要素であると認識しています。

また、RE100は、加盟する日本企業に対し、日本の再エネ普及目標の向上や、「企業が直接再エネを利用できる、透明性ある市場の整備」に関して、政策関与と公的な要請を積極的に行うことを要請しています。当社は、経済産業省資源エネルギー庁の事業である「エネルギー供給構造高度化法に基づく非化石電源に係る認定業務」について、国の委託を受けた第三者機関として、認定に係る実務のほか、「非化石証書の利用価値向上に係る調査事業(FIT非化石証書のトラッキングに係る調査事業)」を2018年より受託しており、2020年3月に発行されたRE100による日本の再エネ市場概況レポートでは、当社が提供する電子的トラッキングシステムを使用した実証実験について記載されています。

当社グループは、自らの事業運営で使用する電力の再生可能エネルギーの利用拡大だけでなく、これらの関連事業参画を通じて、RE100加盟企業として、日本における再生可能エネルギー市場の成長にも貢献していきたいと考えています。

RE100のロゴマーク

顧客・パートナーとの協働

当社グループは、「環境長期ビジョン2050」に掲げるゼロエミッション社会の早期実現には、さまざまなステークホルダーとの協働が必要不可欠であるとの認識のもと、環境負荷削減行動を促進するための各種パートナーシップやイニシアチブに積極的に参加しています。

  • 2021年、循環経済の理解醸成と取組みの促進のために、環境省、経済産業省、経団連が発足させた官民連携の「循環経済パートナーシップ」に参加を表明。
  • 2021年10月にRE100の運営元である英クライメイトグループと米国政府が主催する「クリーンエネルギー需要に関するイニシアチブ」 への賛同を表明。
  • 2021年10月にJEITA(一般社団法人 電子情報技術産業協会)主催の「Green x Digital」コンソーシアムへ入会。
  • 2021年12月に経団連が日本政府と連携し、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」が長期的なゴールと位置づける「脱炭素社会」の実現に向け、企業・団体がチャレンジするイノベーションのアクションを、国内外に力強く発信し、後押ししていく新たなイニシアチブである「チャレンジ・ゼロ」(チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション)へ「チャレンジ・ゼロ」の当社事例を登録。
  • 2021年12月環境省の「リーディングテナント行動方針」に賛同を表明。
  • 2021年3月29日に経済産業省「GXリーグ基本構想」に賛同することを表明。賛同を表明している他の企業とともに産学官で行われる「GXリーグ」の詳細設計に係る議論、実証事業に参加。2023年4月からは、「GXリーグ」本格稼働に継続して参加。
  • 2022年10月より東京都主催の 「TOKYOエシカルアクションプロジェクト」にパートナーシップ企業として参加。
循環経済パートナーシップのロゴマーク
GreenxDigitalコンソーシアムのロゴマーク
チャレンジ・ゼロのロゴマーク
GXリーグのロゴマーク
TOKYOエシカルアクションプロジェクトのロゴマーク

環境に配慮したデータセンターの活用

ITセクター企業におけるGHG排出源の上位には、主に自社保有のデータセンターの稼働がありますが、当社グループは自社資産としてデータセンターを保有しておらず、用途に応じて必要な設備環境を豊富なアライアンス企業の中から調達・選定し、お客様の要望に沿ったデータセンターを提供しており、環境性能の高いデータセンターの活用を推進しています。

当社グループが郊外型データセンターとして活用している小浜データセンター※1(福井県小浜市)では、最新の空調技術「壁吹き出し方式空調システム」を採用しています。

この方式は、空調機械室間仕切壁を介して直接サーバールーム内に冷気を供給するため、従来の床吹出し方式に比べ空調システム系の大幅な電力低減が可能となります。

また、冷気と暖気を混ぜない完全な循環型にすることや整流機構を設けることで、22℃の給気でも十分にIT機器を冷却することができます。

さらに寒冷地に立地している利点を活かした外気冷房やフリークーリング※2の併用で、想定電力の100%使用時にはPUE※3 =1.2台を実現できる環境配慮型省エネデータセンターとなっています。

また、その他のデータセンターについても2020年度からGHG排出量の確認に着手し、より環境に配慮した活用をめざします。

  • ※1株式会社関電エネルギーソリューションが受変電設備、空調設備などを建設・所有し、施設の維持運営管理を実施
  • ※2外気を利用して冷水をつくり、冷房に使用する仕組み
  • ※3Power Usage Effectiveness: データセンターのエネルギー効率を示す指標。データセンター全体の消費電力をデータセンター内のIT機器の消費電力で割った値。1に近いほど効率が高い。

出社とテレワークのハイブリットな働き方の推進による環境負荷の低減

2050年代8月の首都圏の地上気温は、1990年代に比べ2~3℃上昇するとの予測があるなか、将来、都市化によるヒートアイランド現象に気候変動による気温上昇が重なることで、都市部ではより大幅に気温が上昇し、人びとの健康や労働環境など、都市生活における影響が懸念されています。

当社グループは、全社員を対象としたテレワーク制度を2017年10月より導入しています。テレワークは、従業員の生産性向上の実現だけでなく、通勤時の交通利用に伴うGHG排出の抑制や、大規模な気象災害や感染症流行など、災害発生時における従業員の安全性や事業の継続性の確保にも有効です。当社グループの従業員は、アフターコロナに向けてテレワーク中心の勤務からテレワークとオフィスワークを組み合わせたハイブリッドワークに移行しつつあるなか、環境負荷低減への意識を維持し業務を進めています。また、国内各所へのサテライトオフィスの設置や、本社ビルのフリーアドレス化の推進により、エネルギーの効率改善が図られています。

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リスク管理

当社グループは、気候関連リスクを自社のグループリスクマネジメントシステムへ統合し、管理しています。当マネジメントシステムを統括する「リスク管理委員会」が整備する、グループ全体のリスクを一元的に把握可能な共通管理基盤である「リスク分類体系」に「気候変動リスク」を組み入れています。「気候変動シナリオ分析」で特定された気候関連リスクのうち、当社グループの事業に対し重要度が高いと評価された項目を、管理対象として登録し、リスク管理項目棚卸のプロセスに従い、毎年見直ししています。なお、当社グループのリスクマネジメントに関する体制やプロセスは、「リスク管理委員会・事業継続プロジェクト規程」およびその他関連規程にて明文化され、イントラネットなどを通じてグループ内に広く周知されています。

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指標と目標

当社グループは、2021年にマテリアリティで設定したGHG排出量削減などの目標達成に向けた取り組みを着実に進めています。

デジタルやICTサービスを事業の中核とする当社グループのGHG 排出量の多くは、電気の使用によるものです。そのため、RE100に加盟し、購入する電気の再生可能エネルギーへの転換を進めており、2022年度末時点の再生可能エネルギー調達率は23.4%に上昇しました。加えて、オフィスや機器の効率利用などによる省エネルギー施策も推進しています。

これらの取り組みの結果、2022年度の当社グループのScope1+2(マーケットベース)のGHG 排出量は、2019年度と比較して25.1%の削減を実現しました。

さらに、2022年9月には、パリ協定の目標に基づいたGHG 排出量の削減目標である、SBT(Science-Based Targets)認定の取得を目指し、コミットメントレターを提出しました。

GHG排出量(Scope1+2)と再生可能エネルギー調達率の推移
2022年度GHG排出量Scope3内訳
サービス提供によりお客様・社会へのCO2削減の貢献量を増やすKPIと目標
指標 目標と進捗
ゼロエミッション達成率 2030年度まで年次で100%以上
→174.6%(2022年度)、132.9%(2021年度)
シナリオ分析インパクト評価およびリスク対応率100% ビジネス機会とリスクの抽出および抽出リスクのグループリスクマネジメントシステム下での管理継続
事業活動に伴うGHG排出量を減らす指標(KPI)と目標
指標 目標と進捗
再生可能エネルギー調達率 2030年度までに50%以上、2050年までに100%
→23.4%調達(2022年度)、7.4%調達(2021年度)
GHG排出量(Scope1+Scope2)(マーケットベース) 2030年度までに50%以上削減(2019年度比)
→25.1%削減(2022年度)、9.0%削減(2021年度)

★バリューチェーンを通じたGHG排出量を減らすKPIと目標

GHG排出量(Scope3) 目標「2027年までに購入した製品・サービス(カテゴリ1)の調達金額の40%を占めるサプライヤーがSBT相当の目標を設定する」を設定(2022年度)
biprogy株式会社, biprogy株式会社 財務部, biprogy株式会社 法務部, biprogy株式会社 人事部, biprogy株式会社 購買マネジメント部, biprogy株式会社 品質マネジメント部, biprogy株式会社 業務部, biprogy株式会社 広報部, biprogy株式会社 組織開発部

サプライチェーン全体で取り組むGHG排出量削減

環境長期ビジョン2050に掲げる「ゼロエミッション社会実現」に向けては、サプライチェーン全体でのGHG排出量の削減が重要であることから新たな目標として「2027年までに購入した製品・サービス(Scope3カテゴリ1)の調達金額の40%を占めるサプライヤーがSBT 相当の目標を設定する」を2022年にマテリアリティのKPIとして設定しました。引き続き、調達におけるGHG 排出量の低減への取り組みの強化を図っていきます。

グリーン調達の推進

BIPROGYグループは、品質、コスト、納期、サービスに加え、環境に配慮した事業活動、持続可能な社会の発展への貢献など、総合的な観点から調達判断を行っています。また、BIPROGYは、「BIPROGY株式会社 グリーン調達ガイドライン」に従い、環境保全を推進しているサプライヤーからの環境負荷の少ない製品・サービスの調達を推進しています。

サプライヤーのリスク評価
サプライヤーとの連携
biprogy株式会社, biprogy株式会社 財務部, biprogy株式会社 法務部, biprogy株式会社 人事部, biprogy株式会社 購買マネジメント部, biprogy株式会社 品質マネジメント部, biprogy株式会社 業務部, biprogy株式会社 広報部, biprogy株式会社 組織開発部
環境
環境長期ビジョン 2050

環境長期ビジョン2050

BIPROGYグループは、気候変動など年々深刻化する環境課題の解決に対する企業への期待や要請の高まりを受け、「顧客・パートナーと共に社会課題を解決する...

環境
環境長期ビジョン 2050

BIPROGYグループの環境経営

地球温暖化に起因する気象災害の激甚化など、複合的な影響により、生態系システムの安定や安全な水へのアクセスが脅かされ、現在および将来世代の生存基盤への脅...

環境
環境マネジメント

マネジメント体制

BIPROGYグループは、ゼロエミッション社会の実現には、当社のサービスや当社が構築・参加する「デジタルコモンズ」を通じて、社会に対する幅広い環境貢献...

環境
環境マネジメント

BIPROGYグループ環境方針

当社グループは、事業を通じて資源とエネルギーの有効活用、気候変動の対応、自然資本に配慮した環境保全活動を推進しています。 BIPROGYグル...

環境
環境マネジメント

環境マネジメントシステム

当社グループは、環境保全に関する諸法規およびその他の要求事項を順守し、環境に配慮した事業活動を推進するため、マネジメントの基盤となる ISO14001...

環境
環境マネジメント

環境内部監査

BIPROGYグループ環境マネジメントシステムの運用状況、有効性/妥当性の確認として、毎年環境内部監査を実施し、統括環境管理責任者に結果を報告していま...

環境
環境マネジメント

法令順守

事業活動に係る環境法令などの見直しと順守状況の確認を毎年行っています。2022年度は法令などの違反はありませんでした。 主な適用法令一覧...

環境
環境マネジメント

環境教育

当社グループでは、全従業員を対象とした環境eラーニングを毎年実施しています。 2022年度の研修では引き続き、「経営方針(2021-2023)」...

環境
気候変動

気候変動対応に対する基本的な考え方

気象災害の激甚化など、気候変動の影響が世界規模で深刻化しています。日本では、2020年10月のカーボンニュートラル宣言や、2021年4月に表明した日本...

環境
気候変動

気候変動に関するガバナンス

当社取締役会における気候関連課題の責任者は、当社グループの「持続可能な開発目標(SDGs)」貢献への取り組みおよびサステナビリティ経営戦略の統括責任者...

環境
気候変動

戦略(気候関連機会とリスクへの対応)

気候変動への対応は、当社グループの企業価値にさまざまな形で影響を及ぼす重要な経営課題であり、不確実な状況変化に対応し得る戦略と柔軟性を持つことが重要で...

環境
気候変動

取り組み

当社グループは、気候変動課題は1社の力だけで解決できるものではなく、パリ協定の目標達成のためには、前例のないスケールでの社会システムの変革や、技術革新...

環境
気候変動

リスク管理

当社グループは、気候関連リスクを自社のグループリスクマネジメントシステムへ統合し、管理しています。当マネジメントシステムを統括する「リスク管理委員会」...

環境
気候変動

指標と目標

当社グループは、2021年にマテリアリティで設定したGHG排出量削減などの目標達成に向けた取り組みを着実に進めています。 デジタルやICTサービスを...

環境
気候変動

サプライチェーン全体で取り組むGHG排出量削減

環境長期ビジョン2050に掲げる「ゼロエミッション社会実現」に向けては、サプライチェーン全体でのGHG排出量の削減が重要であることから新たな目標として...

環境
水使用

水資源利用に対する基本的な考え方

気候変動の影響による降雨パターンの変化に伴う水害・渇水や、人口増加、経済発展による急速な都市化の進行などに起因する水資源の不足など、水リスクへの関心が...

環境
水使用

取り組み

2022年度は、水量および水質の基準、規制に関する違反はありません。なお、水使用量の把握と情報開示については、2020年度より豊洲本社ビル(東京都江東...

環境
資源の適正利用

資源の適正利用に対する基本的な考え方

資源の有限性に対する社会の関心が世界的に高まっています。これまで推奨されてきたリサイクルによる資源循環の効率化だけでなく、原材料に依存せず、既存の製品...

環境
資源の適正利用

取り組み

資源の有効活用 当社グループでは、資源やエネルギーを適正かつ効率的に利用するため、目標を設定し、環境負荷の低減に取り組んでいます。また、2022...

環境
生物多様性

生物多様性

自然生態系や生物多様性への影響の悪化が懸念されるなか、BIPROGYグループは、「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」による、「経団連生物多様性宣言・行...

環境
バリューチェーンの環境負荷低減

グリーン調達の考え方

BIPROGYグループは、品質、コスト、納期、サービスに加え、環境に配慮した事業活動、持続可能な社会の発展への貢献など、総合的な観点から調達判断を行っ...

環境
バリューチェーンの環境負荷低減

サプライヤーのリスク評価、監査

持続可能な社会の実現に向けた取り組みとして、当社グループはもとより、協力会社様、お取引様にもご理解とご実践いただきたい内容について示した「BIPROG...

環境
バリューチェーンの環境負荷低減

サプライヤーとのコミュニケーション

前述の定期的なお取引先様に対する環境に配慮した事業活動に関する調査に加え、定期刊行物の発行や協力会社様向けWebポータルを開設しての情報提供などを行い...

環境
環境データ

GHG排出量(Scope1, 2, 3)

GHG排出量(Scope1,2) 項目 2019年...

環境
環境データ

エネルギー使用量

項目 ...

環境
環境データ

水使用量

項目 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 ...

環境
環境データ

廃棄物量・紙使用量

廃棄物量 項目 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 ...

環境
環境データ

第三者による保証

当社グループは、非財務情報の信頼性向上のため、第三者の独立した保証を受けています。 2023年度の保証の対象となる環境関連のデータは以下のとおり...

環境
Environmental Data

GHG Emissions (Scope1, 2 and 3)

GHG Emissions (Scope1, 2) ...

環境
Environmental Data

Energy Consumption

Consumption Type FY2019...

環境
Environmental Data

Water Use

Consumption Type FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 ...

環境
Environmental Data

Waste and Paper Usage

Waste Emissions Type FY2019 FY2020 FY2021...

環境
Environmental Data

Third-Party Assurance

In order to improve the reliability of its non-financial information, the G...