マネジメント体制
BIPROGYグループは、ゼロエミッション社会の実現には、当社のサービスや当社が構築・参加する「デジタルコモンズ」を通じて、社会に対する幅広い環境貢献のインパクトを明示していくことが重要であると考えています。環境貢献委員会を中心とした環境マネジメント体制を整備し、環境長期ビジョン 2050、Vision2030の実現に向けた環境貢献の取り組みを推進しています。
マネジメント体制
2020年に設置した意思決定機関であるサステナビリティ委員会の下部機関として、環境貢献を専門に取り扱う環境貢献委員会を設置しています。環境貢献委員会では、当社グループの環境貢献に関する対応方針の検討、環境貢献を推進するための仕組みを設計し、取り組みの実行状況および到達度のモニタリング等を実施します。環境貢献委員会の審議事項および活動状況はサステナビリティ委員会へ報告します。さらに、審議事項のうち当社グループの業績や事業戦略への影響が大きい重要事項は、サステナビリティ委員会での審議を経て意思決定されます。取締役会に対しては、サステナビリティ委員会の活動状況として、定期的に報告されます。
なお、これらの環境貢献委員会における環境貢献に関するマネジメントが適切に行われているかについて、年に1度、当社社長直轄の内部監査部による環境内部監査を受ける体制としています。
環境貢献委員会の概要
設置目的 |
環境貢献に関する対応方針の検討、環境貢献を推進するための仕組みの設計と実行状況を管理、監督する |
主要メンバー構成 |
委員長:業務執行役員(環境、リスク管理担当)
委員:各事業部門、経営企画、財務、環境・リスク担当組織の責任者(本部長/部長クラス) |
設置年月 |
2020年10月 |
開催頻度 |
原則年3回(環境貢献委員会運営要領にて規定)
2024年度実績:6回 |
主な活動/実績 |
【2024年度】
- 環境方針改定(生物多様性、水セキュリティ、廃棄物管理、資源循環等、自然資本への配慮を追記)
- 水セキュリティ、生物多様性(TNFD)のスコーピング
- 気候変動シナリオ分析によるビジネス機会とインパクト評価(移行リスク、物理リスクの定量化)
- SBT(Science Based Targets)認定取得
- 2025年2月に「自然 関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」への賛同表明
- BIPROGYグループTCFD・TNFDレポート発刊
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サステナビリティ委員会への主な報告事項 |
【2024年度】
- 年度活動方針と活動計画
- TNFD提言への賛同表明と当社グループの対応事項
- BIPROGYグループTCFD・TNFDレポート発刊
- 年度KPI達成度評価と活動実績
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BIPROGYグループ環境方針
当社グループは、事業を通じて資源とエネルギーの有効活用、気候変動の対応、自然資本に配慮した環境保全活動を推進しています。
BIPROGYグループ環境方針
基本理念
BIPROGYグループは、先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出する企業として、環境に配慮した事業活動を継続的に推進します。
基本方針
BIPROGYグループは業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、持続可能な開発に貢献し、環境保全に努めます。
- ゼロエミッション社会の実現に向けて、環境マネジメントシステムを構築し、環境目標を定め、環境保全活動の継続的改善に取り組みます。
- 環境に関する計画策定や取り組みの推進は、 サステナビリティ委員会と該委員会の下部専門委員会にて協議、モニタリングします。それらの状況については、サステナビリティ委員会委員長より定期的に取締役会に報告します。なお、サステナビリティ委員会委員長は、取締役が務めます。
- 計画策定にあたっては、独立した外部からの環境に関する専門知識を活用するとともに、関連する外部ステークホルダーとの対話、協議を行います。
- 環境保全に関連する法規制等、並びにBIPROGYグループが同意するその他の要求事項を順守します。
- 事業活動に基づき、資源とエネルギーの有効活用、気候変動の対応、生物多様性、水セキュリティに配慮した事業活動を推進します。
- 事業活動においてグリーン調達を推進します。
- 技術的、経済的に可能な範囲で、お客様の事業活動における生産性向上及び省エネルギーに貢献する商品・サービスの提供に努めます。
- 事業所における電力使用量の低減、ペーパーレス化の促進、廃棄物・水の管理、資源循環に取り組みます。
- 自然エネルギーによる発電の普及に寄与し、環境負荷低減に貢献します。
- 環境保全の重要性を認識させることを目的として、社員に対して定期的に研修、啓発活動を行います。
- この基本方針は組織で働く、または組織のために働く全ての人に周知徹底し、一般に公開します。
対象範囲
本方針は、BIPROGYグループに対して適用されます。本方針のもと、当社グループのビジネスパートナーであるサプライヤーに対しては、「BIPROGY グループサステナブル調達ガイドライン」に「環境保全」に関する項目を定めて、遵守を求めています。
また、本方針は、流通・物流、合併・買収におけるデューデリジェンス、および上記ガイドライン管理対象外のパートナーに対しても適用されます。
2025年8月1日
BIPROGY株式会社
代表取締役社長 齊藤 昇
本方針はBIPROGY株式会社の取締役会(2025年7月31日)において承認されています。
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環境マネジメントシステム
当社グループは、環境保全に関する諸法規およびその他の要求事項を順守し、環境に配慮した事業活動を推進するため、マネジメントの基盤となる ISO14001に準拠したグループ環境マネジメントシステムを構築し、グループ全体における環境貢献活動の推進・実行に関するガバナンス強化のために、環境マネジメントシステムを環境貢献委員会の活動に統合し、継続的な改善を図っています。
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- 認証機関
- ビューローベリタスジャパン株式会社
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- 初回認証日
- 2003年4月9日
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- 認証日
- 2025年4月10日
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- 認証番号
- 20566548
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- 認証範囲
- BIPROGY株式会社
- ユニアデックス株式会社
- UEL株式会社
- 株式会社トレードビジョン
- 株式会社国際システム
- G&Uシステムサービス株式会社
- ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社
- 株式会社エイファス
- エス・アンド・アイ株式会社
- キャナルベンチャーズ株式会社
- 株式会社ユニエイド
- BIPROGYチャレンジド株式会社
- グリーンデジタル&イノベーション株式会社
- V-Drive Technologies株式会社
ISO14001認証証(COPY版)
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環境内部監査
BIPROGYグループ環境マネジメントシステムの運用状況、有効性/妥当性の確認として、毎年環境内部監査を実施し、統括環境管理責任者に結果を報告しています。2024年度の環境内部監査の結果、不適合は0件でした。
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法令順守
事業活動に係る環境法令などの見直しと順守状況の確認を毎年行っています。2024年度は以下法令などに基づく行政処分は受けませんでした。
- 主な適用法令一覧
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- 省エネ法(エネルギーの使用の合理化等に関する法律)
- 温対法(地球温暖化対策の推進に関する法律)
- 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(東京都大規模事業所における対策)
- 廃掃法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)
- フロン排出抑制法(フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律)
- 消防法(火災を予防し、発生の際は最小限にとどめる法律)
- 家電リサイクル法(家電の処分に関する法律)
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環境教育
当社グループでは、全従業員を対象とした環境eラーニングを毎年実施しています。
2024年度の研修では、主に以下の項目について従業員への理解浸透を図りました。
- 「Vision2030」の実現に向けた「環境貢献に関わる2つのマテリアリティ」を達成するための「達成指標(KPI)」と社員自らの事業活動との関わり
- TCFDの枠組みに沿って環境貢献委員会でまとめた「気候変動に関するビジネス機会とリスク」
- 温室効果ガス排出削減目標に対するSBT認定の取得
これらのテーマをグループ全体で共有・理解することにより、環境貢献への一層の意識向上と、行動変容を図っています。また、受講者にはアンケート形式で自身のビジネスと環境貢献とのかかわりを振り返ってもらい、環境貢献を自分ごととして気づくための機会としています。
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