現在、自然資本の毀損・損失という環境課題によって、バリューチェーンにおける自然関連リスクが懸念されていますが、事業を通じて環境課題の解決に貢献することによる機会側面も内在していると考えています。この考えをグループ全体で共有するために、「BIPROGYグループ環境方針」を策定しました。本方針のもと、当社グループの事業活動においても省エネルギー化をはじめ、水資源の効率的な利用、生物多様性保全への投資等の取り組みを進めることで、ネイチャーポジティブの推進に寄与し、競争力の強化につながると考えています。
協力会社さま、およびお取引先さまなどの「ビジネスパートナー」の皆さまと信頼関係を強化し、ビジネスエコシステムを共創し社会を豊かにする価値を提供することで社会課題の解決を目指すと同時に、互いの持続的な成長を目指しています。
当社グループは、生物多様性を含む自然資本に関わるリスクと機会を特定するため、2023年度より、優先的に分析するべき範囲を検討する「スコーピング」に着手しています。
TNFDが提唱するLEAPアプローチの考え方に沿って、自然への依存とインパクトを考慮しながら、リスクと機会の特定とTNFDの取り組み推進としてガバナンスの強化に努めます。
自然生態系や生物多様性への影響の悪化が懸念されるなか、BIPROGYグループは、「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」による、「経団連生物多様性宣言・行動指針（改定版）」全体趣旨への賛同を表明しています。
当社グループは、生物多様性が持続可能な社会にとって重要な基盤であることをより深く認識し、国際社会の一員としてすべての人々との間で、役割と責任を分かち合い、連携・協力して生物多様性に資する行動をより一層推進し、「自然共生社会の構築を通じた持続可能な社会の実現」を目指します。
TNFDに基づく自然資本に関する最新情報の開示は以下「TCFD・TNFDレポート」を参照ください。
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環境長期ビジョン2050に掲げる「ゼロエミッション社会実現」に向けては、サプライチェーン全体でのGHG排出量の削減が重要であることから「2027年まで...
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