当社グループでは、「Vision2030」の実現に向けて当社グループのサステナビリティへの取り組みを経営に統合していくため、取り組んでいくべき重要項目を抽出しています。そして、影響度の大きい項目に対応したマテリアリティを定め、各々のマテリアリティに対しKPIと目標を設定し、取り組みを推進しています。また、その実現に向けて、役員報酬制度においては、マテリアリティの達成度を含む中長期業績に連動した譲渡制限付株式報酬を導入しています。
社内外の環境変化を踏まえ、マテリアリティと指標について、毎年見直しを行っています。
マテリアリティ、指標、目標（達成年度含）の策定、改訂については、影響度評価等のプロセスを含め、サステナビリティ委員会で審議後、経営会議、取締役会を経て承認されます。
2023年度は、先般のUSBメモリー紛失事案等を踏まえ、人権、情報セキュリティ保護、個人情報保護の影響度や包含する内容について再整理しました。
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| KPIと目標（達成年度） | 2022年度実績と今後の取り組み | |
|---|---|---|
| 社会や地球を全体最適で捉えた社会課題解決型ビジネスを創出／拡大。当該案件数を2020年度比200%以上（2023年度） | 125.5% | 案件数拡大： 「 経営方針（2021-2023）」に沿って、アウトソーシングビジネス内での当該案件数の伸び率をモニタリング中。 あわせて社会課題解決に寄与するサービスの開発を推進中。 |
× | KPIと目標（達成年度） | 2022年度実績と今後の取り組み | |
|---|---|---|
| 環境貢献型製品・サービスの提供を通じたゼロエミッションへの貢献として、ゼロエミッション達成率100%以上（2030年度まで年次） | 174.6% | 事業活動におけるGHG排出量の削減と環境貢献型製品・サービス提供の拡大： 引き続き、事業活動におけるGHG排出量の削減に努めるとともに、環境貢献型製品・サービス提供を拡大 |
| 気候変動シナリオ分析によるビジネス機会とリスク抽出（インパクト評価）およびリスク対応率100%（2030年度まで年次） | 100% | 組織・グループ横断型のプロジェクトによる、気候変動関連のビジネス機会とリスクの抽出とインパクト評価を引き続き実施： 今後も、機会とリスクの見直しとリスク対応を継続 |
| グループの事業所における再生可能エネルギー調達率50%以上（2030年度） | 23.4% | 調達電力の再生可能エネルギー化： 目標の達成に向けて計画通り順調に進捗中。引き続き、再生可能エネルギー導入を推進 |
| GHG排出量（Scope1＋ Scope2）削減率（2019年度比）50%以上（2030年度） | 25.1% | オフィス・機器の効率利用等による省エネルギー施策を推進： 今後も同様の取り組みを継続し、排出量削減 |
× | KPIと目標（達成年度） | 2022年度実績と今後の取り組み | |
|---|---|---|
| サプライチェーンGHG排出量のScope3（調達物流・出張・通勤・廃棄物）の情報開示と目標設定（2022年度） | 達成 | Scope3の情報開示： 2021年度より収集・集計ルールを明文化し、2022年度より開示 Scope3の排出量削減目標を設定： 目標は「購入した製品・サービス（カテゴリ1）の調達金額の40%を占めるサプライヤーがSBT相当の目標を設定する（目標年：2027年度）」と設定 |
| BIPROGYグループにおける人権課題への対応着手率 100%（2023年度） | 83% (5/6項目) | 人権方針の周知徹底： 海外グループ会社への人権方針の周知／従業員への継続的な人権尊重の周知・啓発 苦情処理メカニズムの整備： 人権に関する苦情処理メカニズムの整備と苦情への対応による人権侵害の防止 |
| リスクアセスメントに基づく主要取引先への改善要望などの対応着手率 100%（2022年度） | 100% | 改善要望の実施： 主要取引先を対象としたESGに関する取り組みの調査結果を踏まえ、49社に対し改善を要望 今後の目標： 「 サプライヤーに対するESGリスク調査実施率 100%（2026年度）」および「当社グループが定めるサプライヤーに対する重要なESGリスク項目を遵守できている、または改善着手しているサプライヤーの割合 100%（2030年度）」を設定 |
今後は、さらに調査対象を拡大させるなどの網羅性と、課題改善にまで至る実効性の双方を高めていく取り組みが必要であると考えており、新たに以下のKPIと目標を定め、取り組んでいきます。
| KPI | 目標 |
|---|---|
| サプライヤーに対するESG リスク調査実施率※（2026年度） | 100% |
| 当社グループが定めるサプライヤーに対する重要なESGリスク項目を遵守できている、 または改善着手しているサプライヤーの割合（2030年度） | 100% |
× | KPIと目標（達成年度） | 2022年度実績と今後の取り組み | |
|---|---|---|
| 事業創出に関する専門性を備えた「ビジネスプロデュース人財」数 2021年度比2倍、40人（2023年度） | 37人 | 人財パイプラインの構築： ROLESにおけるビジネスプロデュース 人財の熟達度判定プロセスを確立し、適正な人財パイプラインを構築 育成プログラムの強化とモニタリング： 事業創出などの実際のビジネスとつながる研修体系やフォロー施策の拡充／組織ごとの育成計画の モニタリング強化により、育成プログラムや業務アサインメントへの有機的連動を実現 |
| 女性管理職比率 18%以上（2026年4月1日時点） | 10.2% （2023年4月1日時点） |
登用計画の運用： BIPROGY、グループ会社の組織長登用計画の取りまとめとモニタリングを継続的に実施／登用候補者の目標設定・キャリアデザインとの連動性を定量的にチェック グループ会社の育成支援： グループ会社社員への研修を拡充 |
| 障害者雇用率 法定雇用率 2.3%＋0.1%以上（年次） | 2.84% | 特例子会社であるBIPROGYチャレンジド（株）の業務拡大： ウェブアクセシビリティ検査のさらなる展開／ 屋外農園（ワクワクふぁーむ）の拡大およびBIPROGYからの移管 新たな職域開拓： 社内マッサージルーム等の開設による雇用拡大 |
| エンゲージメント調査における働き方関連項目の加重平均スコア2019、2020年度のスコアを平均した値（3.36）以上（2023年度） | 3.47 | スコア改善施策： オンラインとオフラインのハイブリッドなコミュニケーションの円滑化を図る施策の展開／ 客先常駐者等の働き方の実態を把握し、その職場に見合った施策の検討 グループ各社への展開： BIPROGYにおける施策を共有し各社での活用を検討 |
| 健康診断での血圧リスク者への診療所での診察および保健師による生活習慣指導率 Ⅱ度・Ⅲ度高血圧者への対応100%（2023年度） | Ⅱ度 100% Ⅲ度 100% |
保健指導： Ⅱ度・Ⅲ度高血圧者全員に実施 |
| メンタル休職者の総休職日数 2019・2020年度の平均日数比 －5%（2023年度） | 1.4％増 | 改善施策： ストレスチェック結果が高ストレス者と出た面談の働きかけ実施／ ストレスチェック結果の数値が良くない組織に対する改善アクション要求とフォロー／ 外部 EAP を活用した休職者とのコミュニケーション活性化／ 入社3年目までの社員と上長によるユアタイム（1on1）の必須化・全員カウンセリング実施 |
| 社会貢献活動への役職員参加人数 2020年度比20%増（2023年度） | 70%増 （143人） |
社会貢献プログラムの拡大： 社会貢献プログラムのブラッシュアップ／ 社内の組織、他社、外部団体との社会貢献活動の協働を企画 |
× | KPIと目標（達成年度） | 2022年度実績と今後の取り組み | |
|---|---|---|
| 取締役会の実効性評価において設定される各年度の対応方針の達成（年次） | 取締役会のモニタリングの実効性強化： 研修や意見交換会の実施等を通じ情報提供の充実を図った グローバル戦略： 取締役会へのグローバル戦略の報告およびそれを踏まえた活発な議論がなされた 指名・報酬委員会での議論の活発化と委員会の透明性向上： 社外取締役委員への情報提供の早期化と内容の充実／取締役会に委員会の活動状況の報告がなされた |
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| コンプライアンス・プログラムの改善と高度化（年次） | USBメモリー紛失事案を踏まえた取り組み： グループ役職員向けのコンプライアンス教育プログラムを全面改訂／ 第三者委員会調査報告書のポイントをコンプライアンス推進責任者と共有し、自組織内のコンプライアンス実践に当たっての留意 ポイントを訴求するとともに、2023年度以降の教育・啓発活動にも反映 改正公益通報者保護法対応： グループ統一のホットラインを整備／ 内部通報の取り扱いに関する社内規程を新設し、役職員や内部通報窓口従事者が遵守すべき事項に関する教育・周知活動を実施 意識調査の改善： 新方式でのコンプライアンス意識調査（2022年度より年2回）を実施 |
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| グループ役職員へのインテグリティ意識浸透（年次） | コンプライアンス意識調査結果： コンプライアンスの理解・意識、施策や仕組み、職場のマネジメント、組織風土、コンプライアンスの実践の5つのカテゴリ別スコア（5.0点満 点）は、すべて良好水準である4.0点以上／ 調査結果は当社グループにおけるコンプライアンス事案の発生傾向も含めてコンプライアンス推進責任者と共有し、改善策の実施につなげて いる。今後も年2回の頻度で意識調査を継続予定 |
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| コンプライアンス事案発生動向（年次） | 懲戒処分： 懲戒処分に至ったのは5件／ 2021年度から減少したものの、出勤停止や諭旨解雇相当など重い処分に至った事案も発生（USBメモリー紛失事案の関係者の処分含む）。コンプライアンス研修での注意喚起等を含め、各事案について再発防止策を実施 |
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| 重大なセキュリティインシデント発生数 0件（年次） | 1件 （USBメモリー 紛失事案） |
再発防止策の徹底： 情報漏洩はなかったものの、顧客・社会に多大なご心配をおかけし、影響を及ぼした／ グループ横断の再発防止に向けたプロジェクトを立ち上げ、外部の専門家から構成される第三者委員会からの調査結果および提言も受け、再発防止策を検討、実施 |
企業理念 わたしたちが 社会に果たすべきこと すべての人たちとともに、人と環境にやさしい社会づくりに貢献します わたしたち...
BIPROGYグループは、社会的価値、経済的価値双方を創出することで、環境・社会および当社グループ相互のサステナビリティを追求しています。不確...
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