当社グループは、持続的な成長の基盤である、環境・社会・ガバナンスの視点を考慮した企業活動を基本に、さまざまな社会課題解決に真摯に取り組み、持続可能な社会の発展への貢献を通じた価値創造により、企業価値の向上を目指しています。そのようななか、当社グループのさまざまな取り組みに対し、外部から評価を頂いています。
FTSE Russell社が構築した、ESG（環境・社会・ガバナンス）の対応に優れた企業のパフォーマンスを測定するために設計された指数です。サステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されています。当社は2024年に初めて構成銘柄に選定されました。
FTSE Russell社が構築した、ESGの対応に優れた日本企業のパフォーマンスを測定するために設計された指数です。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が投資指数として採用しており、当社は2024年に初めて構成銘柄に選定されました。
FTSE Russell社が構築した、各セクターにおいて相対的に、環境、社会、ガバナンス（ESG）の対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映する指数で、セクター・ニュートラルとなるよう設計されています。GPIFが投資指数として採用しており、当社は2022年の新規設定時に構成銘柄に選定されました。
FTSE Russell (the trading name of FTSE International Limited and Frank Russell Company) confirms that BIPROGY Inc. has been independently assessed according to the criteria of the FTSE4Good Index Series, the FTSE Blossom Japan Index, and the FTSE Blossom Japan Sector Relative Index, and has satisfied the requirements to become a constituent of those index series. Created by the global index provider FTSE Russell, the FTSE4Good Index Series, the FTSE Blossom Japan Index, and the FTSE Blossom Japan Sector Relative Index are designed to measure the performance of companies demonstrating strong Environmental, Social and Governance (ESG) practices and used by a wide variety of market participants to create and assess responsible investment funds and other products.
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用する、MSCI社が構築した指数です。国内時価総額上位500銘柄のうち、各業種からESG評価が高い企業を選定するものです。当社は2018年より構成銘柄に採用されています。
GPIFが採用する、MSCI社が構築した指数です。国内時価総額上位500銘柄のうち、各業種の中から多面的に性別多様性スコアが高い企業を選定するものです。当社は2017年より構成銘柄に採用されています。
THE INCLUSION OF BIPROGY Inc. IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF BIPROGY Inc. BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.
本指数は、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が採用する、Morningstar社が構築した指数です。Equileap社が提供するデータと評価手法を活用し、確立されたジェンダー・ダイバーシティ・ポリシーが企業文化として浸透している企業、および、ジェンダーに関係なく従業員に対し平等な機会を約束している企業に重点をおいています。当社は、2024年に5段階評価で最高位の「グループ1」の評価を受けました。
Morningstar, Inc., and/or one of its affiliated companies (individually and collectively, “Morningstar”) has authorized BIPROGY Inc. to use of the Morningstar® Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Logo (“Logo”) to reflect the fact that, for the designated ranking year, BIPROGY Inc. ranks within the top group of companies comprising the Morningstar® Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index℠ (“Index”) on the issue of gender diversity in the workplace. Morningstar is making the Logo available for use by BIPROGY Inc. solely for informational purposes. BIPROGY Inc.’s use of the Logo should not be construed as an endorsement by Morningstar of BIPROGY Inc. or as a recommendation, offer or solicitation to purchase, sell or underwrite any security associated with BIPROGY Inc. The Index is designed to reflect gender diversity in the workplace in Japan, but Morningstar does not guarantee the accuracy, completeness or timeliness of the Index or any data included in it. Morningstar makes no express or implied warranties regarding the Index or the Logo, and expressly disclaims all warranties of merchantability or fitness for a particular purpose or use with respect to the Index, any data included in it or the Logo. Without limiting any of the foregoing, in no event shall Morningstar or any of its third-party content providers have any liability for any damages (whether direct or indirect), arising from any party’s use or reliance on the Index or the Logo, even if Morningstar is notified of the possibility of such damages. The Morningstar name, Index name and the Logo are the trademarks or services marks of Morningstar, Inc. Past performance is no guarantee of future results.
本指数は、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が採用する、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社が構築した指数です。炭素排出量データをもとに、同業種内で炭素効率性が高い（温室効果ガス排出量/売上高が低い）企業、温室効果ガス排出に関する情報開示を行っている企業の投資ウエイト（比重）を高めた指数です。当社は2018年より構成銘柄に採用されています。
MSCIは、関連するESGリスクに対するエクスポージャーと、当該リスクに対する管理能力について調査・分析し、企業の格付け評価を行っています。当社は、2023年より2年連続で最上位の「AAA」を獲得しています。
CDPは、世界最大の環境情報開示プラットフォームを運営する国際的な非営利団体です。運用資産総額142兆米ドルを有する700社以上の署名金融機関の要請により、世界で24,800社以上がCDPを通じて環境に関する情報を開示しています。当社は2024年、気候変動分野において「A-」の評価を受けました。
S&P Global社が持続可能性において優れた企業を掲載する「The Sustainability Yearbook 2025」において、評価スコアが業界の上位15％以内の企業として「Sustainability Yearbook Member」に選定されました（2022年度より3年連続）。2025年は62の産業、7,690社を超える企業のうち、当社を含む780社（うち日本企業80社）が掲載されました。
なでしこ銘柄は、女性活躍推進に優れた上場企業を経済産業省、東京証券取引所が共同で選定し、紹介する制度です。当社は2018年度より3年連続で「準なでしこ」に選定されていましたが、2021年度の選定において、なでしこ銘柄に初選定されました。
デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）は、経済産業省が東京証券取引所および独立行政法人情報処理推進機構と共同で、「デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく『DX』に取り組む企業」を選定する制度です。当社は、注目されるべき取り組みを実施している企業として「DX注目企業2022」に選定されました。
健康経営優良法人制度は、経済産業省が地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。当社および当社グループのユニアデックスは、2017年より大規模法人部門にて認定されています。
次世代育成支援対策推進法に基づいた高い水準の取り組みを行う企業を「子育てサポート企業」として厚生労働大臣が認定する制度です。2019年には、これまで認定を受けていた「くるみん」から、よりレベルの高い「プラチナくるみん」の認定を取得しました。
女性活躍推進法に基づき、厚生労働大臣が女性の活躍推進に関する取り組みが優良な企業を認定する制度です。当社は、全ての評価項目に対して基準を満たしている事が認められ、最高位である3段階目の認定を2017年に取得しました。
経済産業省が過去に「新・ダイバーシティ経営企業100選」として選定した企業のうち、ベストプラクティスをさらに進化させながら「多様な人材の能力を生かして中長期的な価値創造につなげている企業」を表彰する「100選プライム」に選定されました。当社は2018年度の「新・ダイバーシティ経営企業100選」に選定されています。
企業などの枠組みを越えてLGBTQなどのセクシュアル・マイノリティが働きやすい職場づくりを目指す任意団体「work with Pride」が策定した「PRIDE指標2024」にて、2021年から4年連続で、最高ランクの「ゴールド」を受賞しました。
この度の受賞は、性的指向・性自認・性表現にかかわらず、すべての人財が活躍できる環境づくりを目指したさまざまな施策に取り組んだ結果が評価されたことによるものです。
ダイバーシティ＆インクルージョンに取り組む企業を認定・表彰する「D&I Award 2024」（運営：株式会社JobRainbow）において、2022年度から3年連続で最上位ランクの「ベストワークプレイス」に認定されました。本アワードは「LGBTQ」「ジェンダー」「障害」「多文化共生」「育児・介護」の5つ観点から構成される「ダイバーシティスコア」の得点に応じて4つのランクに認定されます。ダイバーシティの様々な切り口から、社員一人ひとりが尊重され活躍できるための環境づくりや風土醸成への取り組みが評価されました。
ISO9001は品質マネジメントシステムに関する国際規格です。官公庁・自治体向けパッケージソフトウェアの設計・開発およびサービス(納入品の保守)提供において、本認証を取得しています。
ISO27001は情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格です。情報セキュリティに関する安心・安全を確保し、お客様の信頼に応えるため、本認証を取得しています。
個人情報の適切な管理を目的として、個人情報保護マネジメントシステムの適合性認定であるプライバシーマークの認証を受けています。
ISO14001は環境マネジメントシステムに関する国際規格です。環境保全に関する諸法規およびその他の要求事項を順守し、環境に配慮した事業活動を推進するため、本認証を取得しています。
企業理念 わたしたちが 社会に果たすべきこと すべての人たちとともに、人と環境にやさしい社会づくりに貢献します わたしたち...
当社グループでは、「Vision2030」の実現に向けて当社グループのサステナビリティへの取り組みを経営に統合していくため、取り組んでいくべき重要...
