環境マネジメント

Environment 環境

環境マネジメント

マネジメント体制

BIPROGYグループは、ゼロエミッション社会の実現には、当社のサービスや当社が構築・参加する「デジタルコモンズ」を通じて、社会に対する幅広い環境貢献のインパクトを明示していくことが重要であると考えています。環境貢献委員会を中心とした環境マネジメント体制を整備し、環境長期ビジョン 2050、Vision2030の実現に向けた環境貢献の取り組みを推進しています。

マネジメント体制

2020年に設置した意思決定機関であるサステナビリティ委員会の下部機関として、環境貢献を専門に取り扱う環境貢献委員会を設置しています。

環境貢献委員会では、当社グループの環境貢献に関する対応方針の検討、環境貢献を推進するための仕組みを設計し、取り組みの実行状況および到達度のモニタリング等を実施します。

環境貢献委員会の審議事項および活動状況はサステナビリティ委員会へ報告します。さらに、審議事項のうち当社グループの業績や事業戦略への影響が大きい重要事項は、サステナビリティ委員会での審議を経て意思決定されます。取締役会に対しては、サステナビリティ委員会の活動状況として、定期的に報告されます。

なお、これらの環境貢献委員会における環境貢献に関するマネジメントが適切に行われているかについて、年に１度、当社社長直轄の内部監査部による環境内部監査を受ける体制としています。

環境貢献委員会の概要
設置目的	環境貢献に関する対応方針の検討、環境貢献を推進するための仕組みの設計と実行状況を管理、監督する
主要メンバー構成（2021年度）	委員長：業務執行役員（経営企画、環境、リスク担当）委員：各事業部門、経営企画、財務、環境・リスク担当組織の責任者（本部長／部長クラス）
設置年月	2020年10月
開催頻度	原則年3回（環境貢献委員会運営要領にて規定） 2021年度実績：9回
主な活動／実績（2021年度～2022年度上期）	マテリアリティのKPIと目標を定め、環境貢献推進を強化 RE100中間目標値の引き上げと再生可能エネルギー由来の電気調達開始（一部事業所）環境貢献度の可視化の推進（環境貢献量見える化の仕組みづくり）主要サプライヤーに対するESGリスクアセスメント実施 Scope3の算定ならびにサプライチェーンを通じた取り組みに関する検討気候変動シナリオ分析プロジェクトによるビジネス機会とリスクのインパクト評価と気候変動リスクのグループリスクマネジメントシステムへの統合気候変動シナリオ分析によるビジネス機会とインパクト評価（第2回）
サステナビリティ委員会への主な報告事項（2021年度）	2021年度活動方針と活動計画環境分野のマテリアリティのKPIおよび2030年目標気候変動シナリオ分析によるビジネス機会とリスクの抽出（インパクト評価）報告と対外発信 2021年度活動報告

コーポレート・ガバナンス体制https://biprogy.disclosure.site/ja/themes/112#242

biprogy株式会社, biprogy株式会社財務部, biprogy株式会社法務部, biprogy株式会社人事部, biprogy株式会社購買マネジメント部, biprogy株式会社品質マネジメント部, biprogy株式会社業務部, biprogy株式会社広報部, biprogy株式会社組織開発部

BIPROGYグループ環境方針

当社グループは、事業を通じて資源とエネルギーの有効活用、気候変動の対応、生物多様性に配慮した環境保全活動を推進しています。

BIPROGYグループ環境方針

基本理念

BIPROGYグループは顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値を提供し、社会課題を解決する企業として、環境に配慮した事業活動を継続的に推進します。

基本方針

私たちは業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、持続可能な開発に貢献し、環境保全に努めます。

環境マネジメントシステムを構築し環境保全活動の継続的改善に取り組みます。
環境保全に関連する法規制等、並びにBIPROGYグループが同意するその他の要求事項を順守します。
事業活動に基づき、資源とエネルギーの有効活用、気候変動の対応、生物多様性に配慮した環境保全活動を推進します。
1. 事業活動においてグリーン調達を推進します。
2. 技術的、経済的に可能な範囲で、お客様の事業活動における生産性向上及び省エネルギーに貢献する商品・サービスの提供に努めます。
3. オフィス活動において、電力使用量の低減、ペーパーレス化の促進、廃棄物の分別、リサイクルに取り組みます。
自然エネルギーによる発電の普及に寄与し、環境負荷低減に貢献します。
環境保全の重要性を認識させることを目的として、社員に対して啓発活動を積極的に行います。
この基本方針は組織で働く、または組織のために働く全ての人に周知徹底し、一般に公開します。

BIPROGY株式会社
代表取締役社長
平岡昭良

環境教育

当社グループでは、全従業員を対象とした環境eラーニングを毎年実施しています。

2021年度の研修では、「経営方針（2021-2023）」の基本方針の１つである、社会課題の解決「For Society」の実現に向けて、社員自らが強い想いをもって環境貢献を推進する風土へのさらなる改革のため、「環境貢献に関わる２つのマテリアリティ」を解決するための「６つの達成指標（KPI）」と社員自らの事業活動との関わり、TCFDの枠組みに沿って環境貢献委員会でまとめた「気候変動に関するビジネス機会とリスク」、環境マネジメントシステムと環境貢献委員会活動の統合によるガバナンスの強化、環境データ信頼性確保のための「第三者検証による保障声明書の取得」、を紹介しました。これらのテーマをグループ全体で共有・理解することにより、環境貢献への意識向上を通じた行動変容を図っています。

また、受講者にはアンケート形式で自身のビジネスと環境貢献とのかかわりを振り返ってもらい、環境貢献を自分ごととして気づくための機会としています。

法令順守

事業活動に係る環境法令などの見直しと順守状況の確認を毎年行っています。2021年度は法令などの違反はありませんでした。

主な適用法令一覧

省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）
温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（東京都大規模事業所における対策）
廃掃法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
フロン排出抑制法（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律）
消防法（火災を予防し、発生の際は最小限にとどめる法律）
家電リサイクル法（家電の処分に関する法律）

環境マネジメントシステム

環境保全に関する諸法規およびその他の要求事項を順守し、環境に配慮した事業活動を推進するため、ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムを導入しています。2022年4月1日からは、グループ全体における環境貢献活動の推進・実行に関するガバナンス強化のために環境マネジメントシステムを環境貢献委員会の活動に統合し、継続的な改善を図っています。