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Social 社会

社会データ

社会データ

●雇用・ダイバーシティ・労働時間
項目 集計範囲 2020年度 2021年度 2022年度
連結従業員数(人) 連結グループ 男性 6,370 6,404 6,379
女性 1,543 1,664 1,745
合計 7,913 8,068 8,124
地域別連結
従業員数(人)
日本 男性 6,191 6,190 6,159
女性 1,424 1,530 1,600
合計 7,615 7,720 7,759
アジア 男性 176 206 212
女性 117 130 141
合計 293 336 353
米州 男性 3 8 8
女性 2 4 4
合計 5 12 12
欧州 男性 0 0 0
女性 0 0 0
合計 0 0 0
従業員数(人) BIPROGY単体 男性 3,488 3,479 3,453
女性 919 972 989
合計 4,407 4,451 4,442
年代別
従業員数(人)
30歳未満 BIPROGY単体 男性 313 347 376
女性 209 250 280
合計 522 597 656
30-39歳 男性 457 428 409
女性 154 154 154
合計 611 582 563
40-49歳 男性 911 936 928
女性 212 207 188
合計 1,123 1,143 1,116
50-59歳 男性 1,570 1,489 1,380
女性 313 317 304
合計 1,883 1,806 1,684
60歳以上 男性 237 279 360
女性 31 44 63
合計 268 323 423
平均勤続年数(年) BIPROGY単体 男性 21.7 21.8 22.0
女性 18.1 17.8 17.1
全体 21.0 21.0 20.9
平均年齢(歳) BIPROGY単体 男性 47.0 47.2 47.5
女性 42.4 42.0 41.8
全体 46.1 46.1 46.3
有給休暇取得率(%) 連結グループ※1 81.10 82.54 85.15
障害者雇用率(%) 連結グループ※2 2.59 2.62 2.84
女性管理職比率(%)※10 連結グループ※3 7.5 8.1 9.3
女性管理職比率(%)※10 BIPROGY単体 10.5 10.6 10.4
採用人数(人) 新卒 連結グループ※4 男性 139 127 105
女性 104 121 100
合計 243 248 205
中途 男性 114 89 150
女性 28 16 58
合計 142 105 208
中途採用比率(%)※5 BIPROGY単体 25.4 24.6 53.1
ユニアデックス単体 34.4 28.7 33.6
離職率(%) 連結グループ※1 - 2.34 2.25 3.06
新卒定着率(%) 男性 91.14 91.67 91.53
女性 92.53 85.07 90.59
全体 91.78 89.14 91.13
雇用延長者数(人) 男性 85 119 158
女性 14 21 29
合計 99 140 187
雇用延長率(%) 男性 78 92 90.3
女性 82 88 90.6
全体 79 92 90.3
一人当たりの平均年間労働時間数 - 1,845 1,841 1,848
一人当たりの平均月間残業時間数 - 14.9 16.3 17.3
欠勤率(%) - 0.1 0.2 0.2
初任給(円)※6 学部卒 BIPROGY単体 220,000 220,000 220,000
修士卒 245,300 245,300 245,300
平均年間給与(円) 8,088,571 8,100,039 8,163,349
年間給与(中央値)(円) BIPROGY単体 - - 7,886,646
従業員一人当たりの
基本給の男女比
(女性:男性)
管理職 連結グループ※7 - - 1:1.04
非管理職 - - 1:1.25
従業員一人当たりの
報酬額の男女比
(女性:男性)
管理職 - - 1:1.04
非管理職 - - 1:1.29
●ワークライフバランス
項目 集計範囲 2020年度 2021年度 2022年度
男性の育児休業取得者数(人) 連結グループ※11 - 43 49 60
男性の育児休業取得率(%) - 24.8 30.1 48.7
育児休業復職率(%) 連結グループ※1 男性 100 100 98.0
女性 98.0 95.5 100
合計 99.0 97.6 98.8
育児休業定着率(%)※12 男性 97.0 100 90.0
女性 100 90.5 96.9
全体 99.0 95.1 92.7
育児時間取得者数(人) 男性 31 13 17
女性 234 222 237
合計 263 235 254
介護休暇取得者数(人) 合計 296 501 515
介護休業取得者数(人) 合計 0 4 4
介護時間取得者数(人) 合計 14 16 19
●人財育成
項目 集計範囲 2020年度 2021年度 2022年度
従業員一人当たりの年間研修時間数(時間) 連結グループ※1 39.6 40.5 40.6
従業員一人当たりの年間研修費用(円) 78,908 79,387 72,031
●労働安全衛生
項目 集計範囲 2020年度 2021年度 2022年度
労働災害発生件数 連結グループ※7 5 12 6
●労働組合
項目 集計範囲 2020年度 2021年度 2022年度
労働組合加入者数(人)※8 連結グループ※1 5,265 5,235 5,141
労働組合加入者割合(%) 94.64 94.89 94.83
●従業員の満足度
項目 集計範囲 2020年度 2021年度 2022年度
エンゲージメント調査における働き方関連項目の加重平均スコア※9 連結グループ 3.37 3.43 3.47
●サステナビリティ関連教育
項目 集計範囲 2020年度 2021年度 2022年度
サステナビリティ関連eラーニング受講率(%) 連結グループ 99.0 98.8 99.0
●社会貢献活動支出額
項目 集計範囲 2020年度 2021年度 2022年度
社会貢献活動支出額(万円) 連結グループ 1,250 1,519 1,894
  • ※1:BIPROGY(株)、ユニアデックス(株)
  • ※2:BIPROGY(株)、ユニアデックス(株)、UEL(株)、BIPROGYチャレンジド(株)、(株)国際システム、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ(株)、エス・アンド・アイ(株)
  • ※3:2020年度以前はBIPROGY(株)、ユニアデックス(株)。2021年度からBIPROGY(株)、ユニアデックス(株)、UEL(株)、(株)国際システム、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ(株)、エス・アンド・アイ(株)、USOLベトナム(有)
  • ※4:2020年度以前はBIPROGY(株)、国内連結子会社およびCambridge Technology Partners Inc.、2021年度からBIPROGY(株)、ユニアデックス(株)、UEL(株)、(株)国際システム、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ(株)、エス・アンド・アイ(株) 、G&Uシステムサービス(株)、BIPROGYチャレンジド(株)、(株)ユニエイド
  • ※5:中途採用比率は、労働施策総合推進法に基づき公表
  • ※6:各年度の4月基本給実績
  • ※7:BIPROGY(株)、ユニアデックス(株)、UEL(株)
  • ※8:各年度の3月1日時点の加入者数
  • ※9:新マテリアリティのKPI の基準スコアは、2019、2020年度のスコアの平均値(3.36)になります
  • ※10:女性管理職比率について、2021年度以前は、BIPROGY(株)、ユニアデックス(株)は業務執行役員及び組織長を、他5社は役員・業務執行役員及び組織長相当を集計。2022年度は役員・業務執行役員を除いた組織長相当を集計。
  • ※11:2021年度以前はBIPROGY(株)、ユニアデックス(株)。2022年度からBIPROGY(株)、ユニアデックス(株)、UEL(株)、(株)国際システム、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ(株)、エス・アンド・アイ(株)。
  • ※12:育児休業定着者数/育児休業復職者数で算出。育児休業定着者数は育児休業復職者のうち、翌期期首時点で在籍している人数としています。
biprogy株式会社, biprogy株式会社 財務部, biprogy株式会社 法務部, biprogy株式会社 人事部, biprogy株式会社 購買マネジメント部, biprogy株式会社 品質マネジメント部, biprogy株式会社 業務部, biprogy株式会社 広報部, biprogy株式会社 組織開発部
社会
社会分野のマネジメント体制
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社会分野のマネジメント体制

意思決定機関であるサステナビリティ委員会の下部機関として、ソーシャル委員会を設置しています。ソーシャル委員会では、人権尊重をはじめとした社会分野の重要...

社会
人権
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人権

日本を含め人権への関心が世界各地で高まりを見せており、企業が人権課題に取り組んでいくことが、国内外のステークホルダーから期待されています。BIPROG...

社会
人権
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BIPROGYグループ人権方針

当社グループは、企業理念として「すべての人たちとともに、人と環境にやさしい社会づくりに貢献します」を掲げ、ICTサービスの提供を通じて顧客・パートナー...

社会
人権
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推進体制

意思決定機関であるサステナビリティ委員会の下部機関であるソーシャル委員会において、人権課題の特定、対応方針の検討、対応を推進するための仕組みの設計と実...

社会
人権
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人権尊重の取り組み

ハラスメント防止 就業規則において、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、LGBTQなど性的マイノリティに関するハラスメント等を含め、社員...

社会
人財・労働
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人財に対する考え方

人財はBIPROGYグループにおける重要な資産(アセット)であり、人財こそ当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の原動力です。私たちを取り巻...

社会
人財・労働
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人財戦略

先見性と洞察力、テクノロジー、ビジネスエコシステムを掛け合わせ、社会課題解決を目指していくには、顧客・パートナーを巻き込み、ビジョンや価値観を共有して...

社会
人財・労働
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採用

社会課題の解決につながる新規事業の創出や既存事業を加速し当社グループの持続的成長と価値向上を実現させていくためには、多様な人財を採用していく必要があり...

社会
人財・労働
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配置

ビジネス環境に応じた組織編制に毎年見直すとともに、社員の知識や経験などの内部的な多様性(イントラパーソナル・ダイバーシティ)を向上させるべくローテーシ...

社会
人財・労働
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人財育成

人財育成方針 人財は当社グループの重要な資産(アセット)であり、人財こそ当社グループの成長の原動力であるという基本理念のもと、事業戦略に連動した...

社会
人財・労働
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組織開発(組織力強化と働き方改革)

組織力強化 経営方針(2021-2023)における組織力強化の目指す姿として、「組織力強化ビジョン2023︓社員が会社・上司・同僚を信頼し、互い...

社会
人財・労働
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ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)

方針 当社グループでは、「Purpose」を支える「Principles」のひとつに「多様性の受容と獲得」を掲げており、一人ひとりが「個」の多様...

社会
人財・労働
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人事制度(労働安全衛生)

労働安全衛生と労務管理についての考え方 当社グループは、人財こそ当社グループの最も重要なアセットであるという認識のもと、多様な人財の活躍を促進す...

社会
人財・労働
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代謝(中高齢社員の活性化)

中高齢社員の活性化 本格的な少子高齢化を背景に労働力不足が深刻な社会問題となる中、豊富な経験と知見を持つ中高齢社員が活躍できるような施策を実施し...

社会
社会データ
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社会データ

●雇用・ダイバーシティ・労働時間 項目 集計範囲 2020年度 2021年度 2022...

社会
品質マネジメント
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製品・サービスの品質保証

製品・サービスの品質保証に対する考え方 社会インフラとしての情報システムに求められる品質レベルがこれまでより高くなっているなか、BIPROGYグ...

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品質マネジメント
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顧客満足度向上への取り組み

当社グループは、5000社以上の幅広い業種・業態のお客様を有しています。 日常の活動を通して直接頂戴するお客様の声や、開発システムの稼働後に行っ...

社会
社会貢献活動
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方針

コミュニティへの貢献に対する考え方 先進国における少子高齢化による労働力不足や、開発途上国における人口爆発、紛争などによる食料不足など、人々が地...

社会
社会貢献活動
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推進の仕組み

社会貢献活動休暇・休職制度 当社グループでは、社員の自発的な社会貢献活動を支援するための休暇・休職制度を設けています。 ...

社会
社会貢献活動
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取り組み

障害者支援 ヴァイオリニスト川畠成道氏とのパートナーシップによる活動 当社グループでは、世界的ヴァイオリニストである川畠成...

社会
Social Data
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Social Data

●Employment, Diversity, Labor Item Scope of calcu...

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Social Data
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Third-Party Assurance

In order to improve the reliability of its non-financial information, the G...

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サステナブルな調達の実現
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サステナブルな調達の実現

製品・サービス供給の停止、サービスの不具合やセキュリティインシデントなどによる重大な障害の発生などは、お客様への影響にとどまらず社会に深刻な影響を与え...

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サステナブルな調達の実現
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主要なビジネスパートナー

当社グループの中核企業であるBIPROGY株式会社では、情報システムの開発や運用保守サービスの提供等の委託先企業様を対象としたパートナー制度を運営して...

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サステナブルな調達の実現
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公正な取引慣行とサプライチェーンを通じたESG課題への配慮

当社グループは、公正かつ透明な購買取引の実現と、人権や環境等のESG課題に配慮した調達を目指し「BIPROGYグループ購買取引行動指針」や「BIPRO...

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サステナブルな調達の実現
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ESGリスクアセスメント

近年の人権や環境に配慮した調達への社会要請の高まりを受け、2021年4月に「BIPROGYグループサステナビリティ調達ガイドライン」を策定し、サプライ...

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サステナブルな調達の実現
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サプライヤーとの連携

当社グループでは、購買取引行動指針やサステナビリティ調達ガイドラインなどの公開やサプライヤーとのコミュニケーションを日頃より密接に連携する中で相互の信...