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Governance ガバナンス

イノベーションマネジメント

イノベーションマネジメント

当社グループは、「経営方針(2021-2023)」において投資戦略を重要な施策と位置づけ、先端テクノロジー活用とイノベーションの持続的な創出を目指しつつ、戦略投資を加速していきます。デジタルコモンズの実現に向けて、研究開発においては、業界や顧客への深い理解に基づきDXを加速させるサービス開発や、先端テクノロジーを基軸とした研究・開発、サービス型ビジネスを加速するサービス開発や技術力強化への継続的な投資を行っています。また、アウトソーシングサービスやサービス型ビジネスの強化のための設備投資も実施しています。さらに、風土改革、構造改革に必要な人財への投資、社内IT投資も引き続き推進していきます。

当社はBIPROGY 株式会社への社名変更を契機として、今後は国内外を問わずM&Aも含めた積極的な投資を進めていくこと等により、世界で唯一無二のブランドを確立していきます。

「経営方針(2021-2023)」で掲げる投資戦略
戦略投資
  • 中長期的な視点で社会課題解決を推進するため、ICT領域に捉われることなく、革新的な技術を持つスタートアップに対する出資・協業を継続
  • M&A機会の積極的な探索と実行推進
  • 共創的新事業※立ち上げのための投資を推進
研究開発
  • 深い業界/顧客理解に基づきDXを加速させるサービス開発の強化
  • 先端テクノロジーを基軸とした研究・開発の強化
  • サービス型ビジネスを加速するサービス開発や技術力の強化
設備投資
  • アウトソーシングやサービス型ビジネスへの継続的な投資
構造改革投資
  • 新たなケイパビリティ獲得のための人財改革
  • 新しい柔軟な働き方のための施策
  • ビジネスのさらなるデジタルに向けた社内改革(社内DXの推進)
  • 外部企業とのビジネスエコシステム形成を実現するための共同事業体の設立およびビジネス拡大を目的とした業務資本提携等を行うこと。
biprogy株式会社, biprogy株式会社 財務部, biprogy株式会社 法務部, biprogy株式会社 人事部, biprogy株式会社 購買マネジメント部, biprogy株式会社 品質マネジメント部, biprogy株式会社 業務部, biprogy株式会社 広報部, biprogy株式会社 組織開発部

推進体制

投資判断の意思決定機関として下表の委員会を設置しており、さらに重要事項については、経営会議にて審議を行っています。

投資委員会 グループの注力領域の方針に基づき事業や商品・サービスに関する計画の妥当性を審議し、投資の可否を決定。また、当該計画の予実管理・評価を行い、必要に応じ見直しを要請
情報システム投資委員会 グループの自社システムの開発・運用などについて、コスト・効果・適用技術の妥当性などを審議し、投資の可否を決定。また、当該計画の予実管理・評価を行い、必要に応じ見直しを要請

なお、社内のIT戦略については、CDO(チーフ・デジタル・オフィサー)とCIO(チーフ・インフォメーション・オフィサー)のリーダーシップのもと、推進しています。また、技術戦略の策定や実行は、弊社グループの研究開発拠点である総合技術研究所の所長を兼任するCTO(チーフ・テクノロジー・オフィサー)が統括しています。

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事業成長につながる投資戦略

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戦略投資

当社グループは、国内外のスタートアップとのビジネスエコシステムの形成・拡大を目指し、さまざまなオープンイノベーション活動に取り組んでいます。多様なチャネルを活用し、多くのスタートアップとのコネクション構築を図っているほか、先進的なテクノロジーベンチャーの支援も行っています。また、社外との人財交流により、多様な専門的スキルを持った人財育成も活発です。

スタートアップへの投資としては、SDGsやウェルビーイングなど、社会的影響が高まっている領域や、GenerativeAIなどの注目分野、人手不足などの課題解決が早期に求められる物流業界などへ積極投資しています。

テクノロジーとイノベーションによる価値創出と、BIPROGYグループのさらなる成長への投資
オープンイノベーション活動
  • 国内外のスタートアップとのビジネスエコシステムの形成・拡大
  • 社外との活発な交流による多様な専門人財育成
スタートアップ投資
  • スタートアップ/事業投資:71件 国内外/多領域へのファンド投資:31件 (2023年3月末時点)
  • SDGs・ウェルビーイング等の社会的影響が高まっている領域や、GenerativeAIなどの注目分野にも戦略的に投資
  • 物流業界の社会課題解決に向け、Hacobu社との資本業務提携
  • デロイトトーマツミック経済研究所『スマートロジスティクス・ソリューション市場の実態と展望【2022年度版】』
グローバル戦略
  • ASEANにおけるグローバルビジネスの足場を強化・拡大
  • 新規に2社を追加し、3社が連携しながらソリューション提供を拡充
    既存1社 シンガポール・マレーシアでSAPソリューションを提供
    新規2社 タイでSAPソリューションを提供
    シンガポールで中小企業向けERPソリューションを提供
【取り組み事例】東南アジア地域における現地企業・日系企業のビジネス拡大とグローバルガバナンスの実現を支援

企業のDX 推進に伴い、基幹業務を一元管理して、経営の効率化を図るERPソリューション市場は海外市場でも拡大傾向にあります。また、海外に進出する日本企業にとっても、現地拠点の経営情報の見える化や、タイムリーな経営判断を行うことは重要課題の一つです。当社は2019年に、シンガポールおよびマレーシアでSAPソリューションを提供するAxxisを子会社化しました。さらに、ERPソリューションを提供するNexus System Resources Co., Ltd.(タイ)を2023年1月にグ ループ会社化、AFON IT Pte. Ltd.(シンガポール)とその子会社を2023年4月に連結子会社化し、東南アジア地域におけるERP事業体制を整備しました。

当社は今後も、ERPソリューションの展開地域や製品ラインナップをさらに拡大・強化し、日本と東南アジアの双方からサポートできる体制を整備していきます。加えて、日本企業の海外進出および事業展開、現地企業のDXを支援することで、社会課題を解決するビジネスエコシステムを創出し、デジタルコモンズを社会実装するグローバル企業としてのポジションを確立していきます。また、2030年までに海外事業を当社グループの収益を支える柱の1つへと成長させていきます。

東南アジア事業拠点
【取り組み事例】キイノクス プロジェクト

当社は、多様な分野の企業共創により国産木材の流通・利活用を推進する「キイノクス プロジェクト」を2021年に発足しました。プロジェクトで扱うメインテーマは、「国産木材のサステナブルな流通」です。2022年2月に木材業界DXのための「木材流通プラットフォームサービス」の試行を岐阜県で開始し、2022年6月にオフィス向け家具販売/内装事業に参入しました。国産木材の流通サプライチェーンと需要創造の両側面に関わる複数のプロジェクトを通じて、森林の問題解決、地域経済の活性化、心身の健康と豊かな生活の実現を目指します。

  • キイノクス(KIINNOX)は、[KI(木)]×[INNOVATION(革新)]×[X(掛け合わせ&未知への可能性)]の3つの言葉を組み合わせた造語

研究開発投資、設備投資

当社グループは、サービス型ビジネスを加速するサービス開発や技術力の強化のための研究開発投資を行っています。市場ニーズに応える魅力的なアウトソーシングサービス提供のためには、機能のバージョンアップのための投資も絶えず行う必要があり、投資を行いながら収益も増やす好循環サイクルを回していきます。

また、設備投資に関しては、アウトソーシングサービスの拡大に対応した適切な投資を実行していきます。

研究開発の投資テーマと主な事例
テーマ 主な事例
サービス・商品等の開発
  • 内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期「自動運転(システムとサービスの拡張)」の研究成果である自動運転安全性評価のためのプラットフォームDIVP(Driving Intelligence Validation Platform)を製品化し提供開始
新技術に関する研究・開発
  • 未来における社会変化と技術活用の予測および先端技術の探索マップ整備、技術動向調査と事業機会の探索、技術全体のポートフォリオの整備・評価・運用
基盤となる技術や先端技術等の研究・開発
  • システム工学を土台とする、分野や業界を横断する複雑化した社会システム全体の見取り図となる社会システムアーキテクチャの研究開発
【取り組み事例】SIP自動運転研究を通じた「自動運転車の安全性評価のためのプラットフォームDIVP」の製品化

当社は、内閣府による「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/自動運転(システムとサービスの拡張)/仮想空間での自動走行評価環境整備手法の開発」(以下、SIP自動運転)に2018年より参画しています。安全で円滑な自動運転の実現に向け、産学12機関からなるDIVPコンソーシアムを形成し、さまざまな交通環境下での安全性評価を検証するために、実現象と一致性の高いシミュレーションモデル(走行環境 - 電波伝搬 - センサー)を特徴とする、仮想空間における検証プラットフォーム(DIVP︓Driving Intelligence Validation Platform)の構築に取り組んできました。

これらの活動を通じて、当社グループは2022年7月に新会社「V-Drive Technologies株式会社」を設立し、SIP自動運転での研究成果をもとに製品化した、自動運転安全性評価のためのプラットフォームDIVP (以下、DIVP製品)の提供を2022年9月より開始しました。DIVP製品の提供を通じて、自動運転システムの効率的な開発およびその社会受容性の醸成に係る自動運転の安全性評価基盤の確立を支援し、すべての人が安心安全に移動できる社会を目指します。

構造改革投資

新たな社会的価値を創出する人財を獲得・育成するための人財改革や、多様な人財が最大限に能力を発揮できる組織・職場づくりのための働き方改革に取り組んでいます。また、顧客DXと社会DXを両面から推進してパートナーやコミュニティと共にビジネスエコシステムを拡大させ、ビジネスのさらなるデジタル化に向けた社内改革(社内DXの推進)にも取り組んでいます。

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社内DXの推進

CDO(チーフ・デジタル・オフィサー)とCIO(チーフ・インフォメーション・オフィサー)のリーダーシップのもと、社内のIT戦略を推進しています。当社が主力事業としてきたシステムインテグレーション型開発の再整備では、エンジニアリング部門に従来型受託開発の高度化とDX適用、プロダクト開発の研究開発機能を設置しています。また、多様なICTツール(業務基幹系システム、クラウドファーストなオフィスアプリケーション、モバイルファースト、Web 会議システム、企業内SNSなど)を活用し、コミュニケーション促進と生産性向上を図るとともに、イノベーションの創出につながる勤務環境の構築を目指しています。ゼロトラストによるシームレスなネットワークを構築し、知財を見つけやすくするために高セキュリティ機能を有したクラウドストレージを導入しているほか、社内照査プロセスの電子化および電子署名サービス導入なども推進しています。

また、2022年度から2023年度にかけて、業務プロセス改善のためのBPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)、継続的な業務改革を行うためのBPM(ビジネスプロセス・マネジメント)の環境構築、およびデータ・ドリブンな経営を支える基幹系システム刷新に取り組んでいます。今後のビジネスを支える自社IT システムの基盤整備を通じて、従来型ITシステムのモダナイゼーションと自社基幹業務のDXを加速させます。そして、そこで得た知見を実践リファレンスにすることで、顧客DXと社会DXを実現するスキルと経験を積み重ねています。

社外からの評価

2022年6月に経済産業省、東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構が選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX 銘柄)2022」における「DX 注目企業2022」に選定されました。

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人の尊厳を守る研究開発への取り組み

当社グループは、企業理念に掲げる「人と環境にやさしい社会づくりへの貢献」を実現するため、「先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出します」というPurposeを定めています。持続可能な社会の創出を実現するには、社会を構成する“人”を理解することが大切であることから、当社総合技術研究所を中心に人を対象とした研究開発を進めています。人を対象とした研究開発には、人の尊厳を守る仕組みが必要となります。医学系研究では、人の尊厳を守る取り組みが先行して行われており、「ヘルシンキ宣言」(注1)や関連法令および指針(注2)等によって示されています。またその指針では、倫理的、科学的観点、研究機関および研究者等の利益相反に関する透明性を審査することが求められています。これらを参考に、当社では、「生命科学研究倫理審査委員会」を2020年3月に設置しました。当委員会では、医学系研究の指針等の趣旨に沿いつつも、センサーデバイス等のIoT機器の普及に伴い、人から得られる情報を取り扱う研究分野の裾野が広がっている現状を踏まえ、医学系研究の倫理指針では判断しきれない新しい基準を検討していきます。

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生命科学研究倫理審査委員会

生命科学研究倫理審査委員会では、社外有識者を招き、人を対象とする研究について倫理的配慮、科学的妥当性を審査します。これにより、人に関連する研究の実験参加者の尊厳を守り、企業が個人の情報を取り扱うことに対する社会の信頼を確保するとともに、役職員が安心して研究できる環境を確保することで、イノベーションを推進していきます。

また、当委員会の活動状況(運営規程、議事録等)は、当社グループWebサイトを通じて、広くステークホルダーに公表しています。

生命科学研究倫理審査委員会名簿(敬称略)
分野 氏名 担当 所属
自然科学 桜田 一洋 委員長 慶應義塾大学医学部
社会・倫理 神里 彩子 委員 東京大学医科学研究所
一般 小野 真世 委員 株式会社電通PRコンサルティング
社会・倫理 山内 宣子 委員 BIPROGY株式会社
自然科学 香林 愛子 委員 BIPROGY株式会社

当該委員会開催数:11回(2023年9月末日時点)
付議された議案数:17件

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AI倫理指針の策定・運用

近年、膨大なデジタルデータを取り扱うために生み出されたコンピューティングアーキテクチャと、蓄積されたデータをもとに学習し、認識・推論を行う AI 技術は、人々の生活の質の向上に大きく寄与し始めています。さらには地球上の誰一人として取り残さないために表明された国連の持続可能な開発目標(SDGs)で取り上げている健康と福祉、気候変動など、多くの課題解決に寄与するキーテクノロジーでもあります。AI 技術は私たちの社会をより豊かに変革する力を持つ一方で、適切に利用、運用、管理されない限り、個人のプライバシーや多様性、公平性を損なうなど、社会に対してネガティブな影響を与えかねない側面を持っています。当社グループでは、AIが人に与える正負の影響を認識し、適切に対応するために「AI 倫理指針」を策定、 AI倫理の従業員への教育を行い、プロジェクトの対応を支援する体制を強化し、科学技術の急速な発展に伴って生じる倫理的・法的・社会的課題(ELSI: Ethical, Legal and Social Issues)への対応を進めています。

データ/AIの利活用

当社グループでは、「データ分析やAI 利用技術で企業・社会課題を解決する」ことをコンセプトに、各種サービスを開発・提供しており、 VUCA 時代におけるデータ利活用の高度化を目指しています。

生成AIに関しては、当社グループが長年取り組んできた自然言語処理技術のノウハウや知財を生かし、差別化されたビジネスを展開していきたいと考えています。業務効率化、業務高度化などの利便性に対する期待から、多くの企業や行政機関などで活用の検討が進められていますが、有効活用するためには生成AIの知識や業務への適性判断など、一定のスキルが求められます。また、機密情報の漏えいやプライバシー・権利侵害などAI 活用の懸案・リスクについても対応が必要です。当社グループでは、2020年2月に「BIPROGYグループのAI 倫理指針」、2023年4月に「ChatGPTなど生成AIの業務利用についてのガイドライン」を策定し、自社業務への生成AI 適用や、お客様へのサービス提供に向けて積極的に取り組んでいます。

RinzaTarget

消費者を、データやAIを活用して適切にセグメント化し、セグメントごとに適したプロモーション施策を提供することで、消費者の購買や行動変容の促進を支援するサービス

RinzaTargetのロゴマーク
Azure OpenAI ServiceスターターセットPlus

企業向け「ChatGPT」利用環境構築サービス。Azure OpenAI Serviceの活用でセキュアな生成AI環境構築と、顧客の生成AI活用シナリオの作成を伴走型で支援

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ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
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コーポレート・ガバナンスコードの対応状況

すべてに対応しています。コーポレート・ガバナンスおよび内部統制に関する詳細は、以下のWebサイトをご覧ください。 https://www.bip...

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
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基本的な考え方

BIPROGYグループが持続的に成長し、中長期的な企業価値の向上を図るためには、適正かつ有効な監視・監督のもと、経営者による健全かつ迅速な経営判断を可...

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
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コーポレート・ガバナンス体制

当社は、社外取締役を含む取締役会による監督および社外監査役を含めた監査体制が経営の監視に有効と判断し、監査役会設置会社制度を採用しています。 ...

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
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コーポレート・ガバナンス強化の取り組み

当社グループは、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みとしてのコーポレート・ガバナンス強化のため、常に改善に取り組んでいます。また、ビジネスエ...

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
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ガバナンス体制のさらなる充実に向けて

当社グループが目指す社会的価値創出企業への変革を図るには、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を可能にするコーポレート・ガバナンス体制の構築と運用が不可...

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
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取締役・監査役の多様性

当社取締役会は、経営についての内外の豊富な経験・知見、ベンチャー投資・グローバルビジネス経験、国際課税やジェンダー、ESG/サステナビリティ分野におけ...

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コーポレート・ガバナンス
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取締役の選任について

執行役員を兼務する取締役(以下、経営陣幹部)候補者については、高いモチベーションおよび倫理観を備え、当社の経営を的確かつ効率的に遂行することができる知...

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コーポレート・ガバナンス
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取締役会の実効性向上の取り組み

当社では、持続的な企業価値向上のためには、取締役会がその機能を十分発揮し、ガバナンスの強化を図ることが重要であると考え、2016年度より毎年、前年度の...

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
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サクセッション・プラン

当社のサクセッション・プランでは、最高経営責任者に求められる重要な資質として、「真摯さ(integrity)」をベースとし、「先見性・ビジョン構築力」...

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コーポレート・ガバナンス
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役員報酬制度

業務執行取締役の報酬として、業績に連動する賞与と株式報酬の割合を増やし、業績目標を100%達成した場合には固定報酬、業績連動賞与(親会社の所有者に帰属...

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コーポレート・ガバナンス
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政策保有株式について

当社は、取引先との関係維持・強化により収益基盤の拡大につながるなど、当社の企業価値向上に資すると認められる場合には、当該取引先の株式を政策的に保有する...

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コーポレート・ガバナンス
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株主・投資家との建設的な対話に関する方針

当社グループでは、国内外の株主・投資家の皆様へ適時適切に情報を開示するとともに、双方向のコミュニケーションを積み重ねることが公正な価値評価につながると...

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イノベーションマネジメント
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イノベーションマネジメント

当社グループは、「経営方針(2021-2023)」において投資戦略を重要な施策と位置づけ、先端テクノロジー活用とイノベーションの持続的な創出を目指しつ...

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推進体制

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イノベーションマネジメント
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事業成長につながる投資戦略

戦略投資 当社グループは、国内外のスタートアップとのビジネスエコシステムの形成・拡大を目指し、さまざまなオープンイノベーション活動に取り組んでい...

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社内DXの推進

CDO(チーフ・デジタル・オフィサー)とCIO(チーフ・インフォメーション・オフィサー)のリーダーシップのもと、社内のIT戦略を推進しています。当社が...

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人の尊厳を守る研究開発への取り組み

当社グループは、企業理念に掲げる「人と環境にやさしい社会づくりへの貢献」を実現するため、「先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能...

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生命科学研究倫理審査委員会

生命科学研究倫理審査委員会では、社外有識者を招き、人を対象とする研究について倫理的配慮、科学的妥当性を審査します。これにより、人に関連する研究の実験参...

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AI倫理指針の策定・運用

近年、膨大なデジタルデータを取り扱うために生み出されたコンピューティングアーキテクチャと、蓄積されたデータをもとに学習し、認識・推論を行う AI 技術...

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リスクマネジメント
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リスクマネジメントに対する考え方

激甚化する大規模自然災害、不祥事や情報セキュリティ上の脅威に加え、新型コロナウイルス感染症のような企業活動に重大な影響を及ぼすリスクは日々、多様化・複...

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リスクマネジメント
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リスクマネジメント体制

当社グループは、経営に重大な影響を及ぼすさまざまなリスクに対して、適切な対応策を講じるための体制として、CRMO(チーフ・リスク・マネジメント・オフィ...

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リスクマネジメントの仕組み(リスクの把握、対応、見直し)

リスク管理委員会では、管理対象とするリスクをグループ全体で共通化し一元的に管理することを目的に、グループ共通のリスク分類体系を整備しています。現在、個...

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リスクマネジメント
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2022年度の取り組み

2022年度は「レジリエンス強化戦略2022」を策定し、「ビジネスエコシステム創出企業として危機管理能力とレジリエンス※を高める」をビジョンに掲げ、2...

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リスクマネジメント
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事業等のリスクと新興リスク

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 新型コロナウイルス感染症の影響について その他の事...

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リスクマネジメント
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事業継続計画 BCP

BIPROGYグループの事業継続計画 情報システムは、今や電力、水道、ガスなどと同様に、社会機能を維持するための重要なライフラインと言えます。当...

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情報セキュリティ
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情報セキュリティ

BIPROGYグループはICT企業として、情報管理を最重要課題と位置づけています。 1990年に情報セキュリティ委員会を立ち上げて以来、長年情報セキ...

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情報セキュリティ
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情報セキュリティ基本方針

当社グループは、ICTで培ってきた経験と実績を活かし、一企業だけでは解決できない社会課題を、さまざまな業種のお客様と連携してビジネスエコシステムをつく...

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情報セキュリティ
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情報セキュリティの推進体制

当社グループの情報セキュリティ推進体制は、CISOが委員長を務める総合セキュリティ委員会とその下部組織、および各組織の情報セキュリティ責任者/担当者で...

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情報セキュリティ
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サイバーセキュリティ戦略

サイバー攻撃の手法は日々増加・高度化しています。当社グループはICT企業として、ビジネスにおけるデータの利活用が必須です。また、事業活動を通じて多くの...

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情報セキュリティ
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情報セキュリティおよび個人情報保護についての教育・啓発活動

ますます複雑化・巧妙化する情報セキュリティ上の脅威に適切かつ迅速に対処するため、グループ全社員を対象としたeラーニングや階層別集合研修、技術者向けサイ...

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情報セキュリティ
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ISMS(ISO/IEC27001:2013/JIS Q 27001:2014)認証の取得

(2023年4月現在) BIPROGY株式会社 UEL株式会社 ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社 株式会社...

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個人情報保護
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個人情報保護の基本⽅針とマネジメント

BIPROGYグループは、個人情報の適切な取り扱いと保護の重要性を認識し、企業にとっての社会的責務として、個人情報保護の基本方針を定め、当社グループの...

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個人情報保護
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個人情報保護
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個人情報保護についての教育・啓発活動

情報セキュリティおよび個人情報保護についての教育・啓発活動https://biprogy.disclosure.site/ja/themes/1...

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個人情報保護
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プライバシーマーク認証の取得

(2023年4月1日現在) BIPROGY株式会社 UEL株式会社 ユニアデックス株式会社 エス・アンド・アイ株式会社 ...

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方針

グループコンプライアンス基本方針 BIPROGYグループは、社会を構成する一員として、国内外の法令を遵守するとともに、高い倫理観の下、社会規範に...

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推進体制

当社グループは、チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、グループ全体でのコンプライアンス・プログラ...

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取り組み

コンプライアンス状況の点検と課題抽出 当社グループの全役職員を対象に、「コンプライアンス意識調査」を実施し、コンプライアンスの浸透状況を測っています...

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腐敗防止
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腐敗防止

BIPROGYグループは、国連グローバル・コンパクトに賛同し、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むことを約束しています。 当社グ...

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腐敗防止
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腐敗防止の考え方

当社グループは、事業活動を行う各国・各地域の適用法令や規則を遵守し、健全な商習慣と社会通念に沿った公正な事業活動を行い、不公正な利益を得るための贈収賄...

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推進体制

コンプライアンス推進の一環として推進体制を整えています。 コミュニケーション・ルート(内部通報制度)は、贈収賄などの腐敗行為についても対象としており...

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取り組み

政治寄付、ロビー活動 政治団体などへの寄付金の支出については、稟議制度により事前に承認を得ることとしています。 2022年度の政治献金・ロ...

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税務方針

基本方針 BIPROGYグループは、法令・社会規範・社内規程の遵守はもとより、事業を行うそれぞれの国・地域の文化や慣習を理解し、高...

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